【Webinar】米国特許法の最新動向と日本企業への影響 Part 1 [字幕]
2022年7月8日特許財産収入を最大化するためのライセンシング戦略策定、計画遂行の実務 特許侵害主張を受けた企業の対応肝要 第2回
2022年7月11日ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
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多国籍企業が事業内容の戦略的選択と集中を行う中で、エグジットした事業でのレガシー知的財産の収益化が大切な経営課題となっています。特許収益化の最大市場である米国で、特許ポートフォリオのライセンスを計画実行するにはどうしたらいいか?裁判やIPRのやり方を議論するセミナーは多いなか、企業がライセンス活動の戦略立案実行する際の重要課題を議論した数少ないセミナーを全3回の動画でお送りします。第3回では、特許侵害主張を受けた企業ののリーガルリスク管理を十分に考慮した対応について議論。ResponsiveとProactive戦略に基づき、交渉での議論と訴訟での闘争をはっきり分けて考えるアプローチを議論します。
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ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
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多国籍企業が事業内容の戦略的選択と集中を行う中で、エグジットした事業でのレガシー知的財産の収益化が大切な経営課題となっています。特許収益化の最大市場である米国で、特許ポートフォリオのライセンスを計画実行するにはどうしたらいいか?裁判やIPRのやり方を議論するセミナーは多いなか、企業がライセンス活動の戦略立案実行する際の重要課題を議論した数少ないセミナーを全3回の動画でお送りします。第3回では、特許侵害主張を受けた企業ののリーガルリスク管理を十分に考慮した対応について議論。ResponsiveとProactive戦略に基づき、交渉での議論と訴訟での闘争をはっきり分けて考えるアプローチを議論します。
講師
萩原 弘之 弁護士
萩原弘之は東京オフィスに所属する訴訟部のパートナーです。知的財産に関するクロスボーダーの紛争案件、訴訟案件及び取引案件を20年以上にわたり代理してきた実績を持ち、特許侵害事件、知的財産ライセンス取引、訴訟及び仲裁を主に扱っております。特許紛争では、電子工学、ソフトウェア、化学、製薬、生物製剤、半導体、電気通信から自動車までの幅広い分野を取り扱ってきました。
クロスボーダーの紛争案件という複雑な領域で助言をする第一人者として、これまでクライアントや各種メディアから高い評価を受けており、あるクライアントからは、「非常に賢く、非常に積極的」で「米国特許訴訟法において非常に優れていている」と評価され、(『Chambers Global』2018年版)別のクライアントからは「日本のクライアントが何を望んでいるのか理解し、密接に協力をする最高レベルのLITIGATOR」と評価されました。(『Chambers Global』2018年版)『IAM Patent 1000』では、「知的財産権の積極的な行使戦略を立案し、必要に応じてそれらを実行する」と表現され、(『IAM Patent 1000』2018年版)また、別のメディアからは「Dispute Resolution Star」(2019年「Benchmark Litigation」のAsia-Pacific部門)及び「Cross-Border Disputes Lawyer of the Year in Japan」(2019年 Global Law Experts)に選出されております。
事務所紹介
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
ポールヘイスティングスLLPは先進的問題を得意とする国際的な法律事務所です。世界の主要都市に設置した全21オフィスの連携により、グローバルにビジネスを展開する企業に、常に最新のビジネス・政治情勢に基づいたスピード感のある法務アドバイスを提供しています。特に、知的財産取引及び紛争、M&A、ジョイントベンチャー、アライアンス等の企業取引、独占禁止法や腐敗防止法違反での訴追に対する調査及び弁護などの国際法務分野で、主導的な法律事務所として数多くの多国籍企業を代理しています。
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