改正公益通報者保護法の実務対応 ～消費者庁指針を踏まえて～ 前編

講師

弁護士法人ほくと総合法律事務所
代表パートナー 弁護士 中原 健夫

法令等遵守（コンプライアンス）関連業務、第三者委員会案件を含む各種不正調査、内部通報制度に関する設計・運用・調査・研修支援を数多く手掛ける。

消費者庁主催のセミナー講師を務めたこともあり、改正公益通報者保護法に関する実務対応に関しても、既にいくつかのセミナー講師も務めている。

内部通報制度に関する書籍として、「これからの内部通報システム」「内部通報システムをつくろう－10の課題と111の対策」「公益通報者保護法が企業を変える－内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」等がある（いずれも結城大輔弁護士らとの共著、金融財政事情研究会）。

のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 結城 大輔

企業コンプライアンス、リスクマネジメント、危機管理、不正調査（含調査委員会）、企業犯罪弁護、国際紛争・M&A、海外子会社管理、社外役員としてのガバナンス支援等の企業法務を扱う。内部通報に関する講演・著書・論考も多数あり、消費者庁主催の説明会での講師や、消費者庁と共に登壇しての講演も行っている。

2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年から代表理事就任。2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員、2021年〜同委員会コンプライアンス小委員会副議長。