【Webinar】改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応

【下部フォームより、8月5日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

2020年6月、常時使用する労働者の数が300名を超える事業者に対し、内部通報制度に関する体制整備義務や公益通報対応業務従事者指定義務を課すとともに、公益通報対応業務従事者に対し、法律上の守秘義務を課すなどした改正公益通報者保護法が成立・公布され、2年以内に施行されることになりました。そして、2021年4月、消費者庁から改正公益通報者保護法11条4項に定める指針案が公表されパブリックコメントに付されました。その結果と消費者庁指針の確定版は、2021年7月16日時点で公表されていませんが、消費者庁指針は内部通報制度に関する体制整備義務や公益通報対応業務従事者指定義務に関して具体的な内容を定めています。本ウェビナーでは、改正法の施行まで1年を切ったこのタイミングで、改正法・消費者庁指針を踏まえて企業が検討するべき実務対応について具体的に解説を行います。

プログラム

（1）内部通報制度の体制整備義務に関する実務対応
（2）公益通報対応業務従事者指定義務に関する実務対応
（3）法律上の守秘義務に関する実務対応
（4）その他の課題に関する実務対応

講師

弁護士法人ほくと総合法律事務所
代表パートナー 弁護士 中原健夫

法令等遵守（コンプライアンス）関連業務、第三者委員会案件を含む各種不正調査、内部通報制度に関する設計・運用・調査・研修支援を数多く手掛ける。
消費者庁主催のセミナー講師を務めたこともあり、改正公益通報者保護法に関する実務対応に関しても、既にいくつかのセミナー講師も務めている。
内部通報制度に関する書籍として、「これからの内部通報システム」「内部通報システムをつくろう－10の課題と111の対策」「公益通報者保護法が企業を変える－内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」等がある（いずれも結城大輔弁護士らとの共著、金融財政事情研究会）。

のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 結城大輔

企業コンプライアンス、リスクマネジメント、危機管理、不正調査（含調査委員会）、企業犯罪弁護、国際紛争・M&A、海外子会社管理、社外役員としてのガバナンス支援等の企業法務を扱う。内部通報に関する講演・著書・論考も多数あり、消費者庁主催の説明会での講師や、消費者庁と共に登壇しての講演も行っている。
2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年から代表理事就任。2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員、2021年〜同委員会コンプライアンス小委員会副議長。