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【Webinar】改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応

2021年09月03日配信

2021年8月5日(木)開催　ほくと総合法律事務所/のぞみ総合法律事務所 /FRONTEO 共催

#watch

【ログイン後、8月5日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

2020年6月、常時使用する労働者の数が300名を超える事業者に対し、内部通報制度に関する体制整備義務や公益通報対応業務従事者指定義務を課すとともに、公益通報対応業務従事者に対し、法律上の守秘義務を課すなどした改正公益通報者保護法が成立・公布され、2年以内に施行されることになりました。そして、2021年4月、消費者庁から改正公益通報者保護法11条4項に定める指針案が公表されパブリックコメントに付されました。その結果と消費者庁指針の確定版は、2021年7月16日時点で公表されていませんが、消費者庁指針は内部通報制度に関する体制整備義務や公益通報対応業務従事者指定義務に関して具体的な内容を定めています。本ウェビナーでは、改正法の施行まで1年を切ったこのタイミングで、改正法・消費者庁指針を踏まえて企業が検討するべき実務対応について具体的に解説を行います。