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中国・アジア子会社の不祥事のケーススタディと防止方法の検討 第1回:不祥事の傾向及びケーススタディ

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日本企業にとって中国ASEAN子会社の経営リスクの把握の重要性は高まっており、上場会社が開示する調査委員会設置の事例を見ると、従来から中国子会社の事例は多かったものの、徐々にASEAN子会社の不祥事の開示事例も増えていることがわかります。これらの不祥事事例の内容及び原因は共通していることから、開示事例を検討した上で、その原因及び防止方法を検証することは日本企業のコンプライアンス管理部門にとって価値があると思われます。また、中国アジアにおける比較的新しいリスクとして、ビジネスと人権に関するリスクがあり、サプライヤー及び合弁会社の現地パートナーとの関係で将来的により注意する必要がある可能性があるため、これらについてケーススタディをしながら、全3回に分けて検討します。第1回は、不祥事の傾向及びケーススタディとして贈賄・商業贈賄・不正会計について取り上げます。

法人パートナー 江口 拓哉 弁護士

中国及びアセアン業務について20年以上の経験を有します。M&Aや合弁というコーポレート業務から、現地子会社のコンプライアンス、紛争解決まで、現場感覚を十分に理解した上で、解決することを重視しています。
取扱分野:
・国際業務
中国法務/タイ法務/インド法務/インドネシア法務/フィリピン法務/ベトナム法務/マレーシア法務/台湾法務
・通商法

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森・濱田松本法律事務所は、クライアントの皆さまに対し、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、国内外の企業の方々が、わが国そしてグローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献し、その一翼を担うことを使命としております。

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