中国・アジア子会社の不祥事のケーススタディと防止方法の検討 第2回：グループガイドラインに基づく内部統制の方向性

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

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日本企業にとって中国ASEAN子会社の経営リスクの把握の重要性は高まっており、上場会社が開示する調査委員会設置の事例を見ると、従来から中国子会社の事例は多かったものの、徐々にASEAN子会社の不祥事の開示事例も増えていることがわかります。これらの不祥事事例の内容及び原因は共通していることから、開示事例を検討した上で、その原因及び防止方法を検証することは日本企業のコンプライアンス管理部門にとって価値があると思われます。また、中国アジアにおける比較的新しいリスクとして、ビジネスと人権に関するリスクがあり、サプライヤー及び合弁会社の現地パートナーとの関係で将来的により注意する必要がある可能性があるため、これらについてケーススタディをしながら、全3回に分けて検討します。第2回では、グループガイドラインに基づく内部統制の方向性として、本社として確認する子会社経営情報や契約情報の種類について取り上げます。

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