韓国の重大災害処罰法の概要と最新動向
第14回経済安全保障勉強会 EU:コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案の解説 Part 1
2022年9月8日
不正の早期発見、予防のための工夫 ～不祥事調査の経験を通じて～
2022年9月8日
西村あさひ法律事務所
ログイン後、資料をダウンロードいただけます
韓国では2022年1月27日から重大災害処罰等に関する法律という法律が施行されています。労働現場における安全保健については既に産業安全保健法が存在しますが、本法は、現場ではなく経営の次元において安全保健管理体制を構築させることで災害の発生を予防することを目的に制定されました。このような目的から、本法は、現場責任者ではなく、代表者等に対して義務を課しているところ、義務違反の際の制裁は、懲役を含む非常に重いものとなっています。
本邦企業の韓国の子会社や合弁会社の事業に関し重大災害が発生した場合、捜査が開始された段階で当該企業に役員として派遣している従業員に対し出国停止命令がなされる可能性がある等、本法の潜在的な影響は非常に大きなものです。韓国でビジネスを展開している本邦企業においては、既に本法への対応を検討、実施しているものと思われますが、本動画では、本法の概要を確認した上で、事件処理や改正に係る最新の動向について解説します。
会員のみ、視聴いただけます。
弊社及び弁護士事務所の同業者の方等はご登録をご遠慮いただいております
西村あさひ法律事務所
ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます
韓国では2022年1月27日から重大災害処罰等に関する法律という法律が施行されています。労働現場における安全保健については既に産業安全保健法が存在しますが、本法は、現場ではなく経営の次元において安全保健管理体制を構築させることで災害の発生を予防することを目的に制定されました。このような目的から、本法は、現場責任者ではなく、代表者等に対して義務を課しているところ、義務違反の際の制裁は、懲役を含む非常に重いものとなっています。
本邦企業の韓国の子会社や合弁会社の事業に関し重大災害が発生した場合、捜査が開始された段階で当該企業に役員として派遣している従業員に対し出国停止命令がなされる可能性がある等、本法の潜在的な影響は非常に大きなものです。韓国でビジネスを展開している本邦企業においては、既に本法への対応を検討、実施しているものと思われますが、本動画では、本法の概要を確認した上で、事件処理や改正に係る最新の動向について解説します。
講師
西村あさひ法律事務所 カウンセル 大賀 朋貴 弁護士
主として危機管理案件、労働案件、紛争案件に従事。関与した危機管理案件は、各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、競争法関連問題、(FCPAなど外国公務員への贈賄を含む)贈収賄、反社会的勢力問題、横領やハラスメント等の役職員による不正行為など多様かつ広範に及ぶ。案件においては、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応など多岐に亘る対応を機動的かつ戦略的に実行。また、内部統制体制・内部通報制度等の構築・刷新業務や、コンプライアンスDD等のM&A支援業務などにも従事。
事務所紹介
西村あさひ法律事務所
西村あさひ法律事務所は、700名を超える弁護士その他の専門家を擁するわが国最大の総合法律事務所です。データ保護プラクティスグループは、14の海外拠点（ドイツ２拠点、米国、東南アジア各国等）と連携して、個人情報保護法、GDPR、CCPA・CPRA、タイのPDPA等の各国のデータ保護法への対応や、サイバーアタック・ランサムウェアへの対応について豊富な経験を有しています。また、毎月「個人情報保護・データ保護規制ニューズレター」を公表しているほか、2020年には『個人情報保護法制大全』（商事法務）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応』（商事法務）、「いますぐわかるCCPAの実務対応」（中央経済社）を出版しています。
資料ダウンロード/お問い合わせ
こちらからダウンロードやお問い合わせ頂けます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。
