2022年09月08日配信
ログイン後、資料をダウンロードいただけます
韓国では2022年1月27日から重大災害処罰等に関する法律という法律が施行されています。労働現場における安全保健については既に産業安全保健法が存在しますが、本法は、現場ではなく経営の次元において安全保健管理体制を構築させることで災害の発生を予防することを目的に制定されました。このような目的から、本法は、現場責任者ではなく、代表者等に対して義務を課しているところ、義務違反の際の制裁は、懲役を含む非常に重いものとなっています。
本邦企業の韓国の子会社や合弁会社の事業に関し重大災害が発生した場合、捜査が開始された段階で当該企業に役員として派遣している従業員に対し出国停止命令がなされる可能性がある等、本法の潜在的な影響は非常に大きなものです。韓国でビジネスを展開している本邦企業においては、既に本法への対応を検討、実施しているものと思われますが、本動画では、本法の概要を確認した上で、事件処理や改正に係る最新の動向について解説します。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2025年06月12日
2025年05月15日
2025年05月13日
2025年05月07日
2025年04月01日
2025年02月27日