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韓国の重大災害処罰法の概要と最新動向

2022年09月08日配信

西村あさひ法律事務所

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本邦企業の韓国の子会社や合弁会社の事業に関し重大災害が発生した場合、捜査が開始された段階で当該企業に役員として派遣している従業員に対し出国停止命令がなされる可能性がある等、本法の潜在的な影響は非常に大きなものです。韓国でビジネスを展開している本邦企業においては、既に本法への対応を検討、実施しているものと思われますが、本動画では、本法の概要を確認した上で、事件処理や改正に係る最新の動向について解説します。

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