不祥事対応動画ALL危機管理・内部統制長島・大野・常松法律事務所

企業不祥事の公表

長島・大野・常松法律事務所

金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第5回。

会員のみ、視聴いただけます。

弊社及び弁護士事務所の同業者の方等はご登録をご遠慮いただいております

会員登録・ログイン

ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます

金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第5回。

企業不祥事を公表するか否かの判断は、日本の危機管理において最も重要な判断の一つである。一見すると、企業不祥事を公表することは企業が社会的責任を果たす上で正しいあり方であるように思われる。しかし、関係当局や顧客を超えて企業不祥事の存在や内容を広く世間一般に公表することは、企業価値の維持・向上という危機管理の大きな目的との関係で常に正しいのかという問題は、実は日本の文化や企業の情報発信に関する制度の整備状況とも関わる難しい問題が含まれている。これらの問題等を踏まえて、企業不祥事の公表について考える。

長島・大野・常松法律事務所

パートナー 深水 大輔 弁護士

2008年長島・大野・常松法律事務所入所。2012年に公認不正検査士資格を取得。2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学び、その後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2016年10月帰国。大型企業事件を多数手がける。信州大学特任准教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
ALB under 40 Asia Outstanding Legal Professionals 40(2019)
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020)
ALB Young Lawyer of the Year (2020)
 
 

関連動画

「ゼロリスク」から「リスクマネージメント」へ
”不健全な状態”へのアプローチ
コンプライアンス・プログラムの整備を通じた企業不祥事の予防・摘発
内部通報制度の実効性向上
企業不祥事の公表

資料ダウンロード・お問い合わせ

資料ダウンロードやお問い合わせはこちらから行えます。下記フォームの区分から、ご希望の項目をお選びください。

Tags
Show More
Back to top button
Close
Close