【Webinar資料ダウンロード可】データ機密と2020年の特許審判部における新展開
2021年1月21日第4回:テレワークと勤怠管理ツールの利用
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長島・大野・常松法律事務所
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金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第7回。
企業活動はますますグローバルに展開されるようになっており、企業犯罪もグローバルな側面を持つようになっている。企業犯罪の「震源地」が日本であったとしても、その内容や規模によっては、海外当局が調査を開始したり、海外で訴訟が提起されたりすることがある。企業がそのリスクマネジメントを適切に行うためには、国内だけに目を向けているだけではもはや不十分である。本講では、企業犯罪に対するグローバル・トレンドを概説するため、米国の企業犯罪に対するアプローチを紹介する。
長島・大野・常松法律事務所
パートナー 深水 大輔 弁護士
2008年長島・大野・常松法律事務所入所。2012年に公認不正検査士資格を取得。2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学び、その後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2016年10月帰国。大型企業事件を多数手がける。信州大学特任准教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
ALB under 40 Asia Outstanding Legal Professionals 40(2019)
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020)
ALB Young Lawyer of the Year (2020)
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グループ・ガバナンス
グローバル・コンプライアンス①
グローバル・コンプライアンス②
リスクマネジメントの基本
Society5.0における新たなガバナンスモデルと企業の役割 第1部
Society5.0における新たなガバナンスモデルと企業の役割 第2部
Society5.0における新たなガバナンスモデルと企業の役割 第3部
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