グローバル・コンプライアンス②

アメリカ訴訟弁護士が語る～これから大逆転のチャンスが始まる～

2021年3月15日

米国におけるプライバシー法とカリフォルニア州プライバシー法

2021年3月19日

Published by webmaster on 2021年3月19日

長島･大野･常松法律事務所

金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第8回。

高度に複雑化・国際化・デジタル化した企業活動に関して行われる企業犯罪へ対処するためには、企業自身が不正の予防活動・摘発活動を適切なレベルで行うことを促すインセンティブ・ストラクチャーを整備することが重要である（第７回参照）。そして、そのようなインセンティブが適切に機能するためには、企業と関連当局とがFairな交渉を行うことができるプラットフォームが必要であり、また、関連当局の事案処理に関する裁量の行使に対する透明性が確保されていることも必要である。

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金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第8回。

長島･大野･常松法律事務所

パートナー　深水大輔弁護士

2008年長島･大野･常松法律事務所入所｡2012年に公認不正検査士資格を取得｡2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学び、その後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2016年10月帰国。大型企業事件を多数手がける。信州大学特任准教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
ALB under 40 Asia Outstanding Legal Professionals 40（2019）
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020)
ALB Young Lawyer of the Year (2020)

事務所概要

長島・大野・常松法律事務所は、600名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。（＊提携事務所）

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