2021年03月19日配信
金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第8回。
高度に複雑化・国際化・デジタル化した企業活動に関して行われる企業犯罪へ対処するためには、企業自身が不正の予防活動・摘発活動を適切なレベルで行うことを促すインセンティブ・ストラクチャーを整備することが重要である(第7回参照)。そして、そのようなインセンティブが適切に機能するためには、企業と関連当局とがFairな交渉を行うことができるプラットフォームが必要であり、また、関連当局の事案処理に関する裁量の行使に対する透明性が確保されていることも必要である。
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