最終チェック！ 株主総会資料の電子提供制度 Part 2
2023年2月8日
対米外国投資委員会（CFIUS）最新情報 – Moderated Discussion [字幕]
2023年2月9日
弁護士法人大江橋法律事務所
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令和元年改正会社法による改正事項のうち、株主総会資料の電子提供制度は、いよいよ本年（2023年）3月総会から運用が開始されます。これまでにも多くの解説書が出版され、多くのセミナーも実施されていますが、この数か月を振り返っても、フルセットデリバリーに関する各社の動向が明らかになり、また、電子提供措置事項記載書面の省略可能範囲の拡大のために会社法施行規則が改正されるなど（2022年12月26日）、見過ごせない新たな動きもあります。
そこで今回は、株主総会資料の電子提供制度の運用開始直前の最終チェックとして、基礎から最新情報までを簡潔におさえたうえで、見落としがちな検討事項や、見えてきた実務対応について全3回の動画で解説します。第1回目では同制度の概要を説明します。
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令和元年改正会社法による改正事項のうち、株主総会資料の電子提供制度は、いよいよ本年（2023年）3月総会から運用が開始されます。これまでにも多くの解説書が出版され、多くのセミナーも実施されていますが、この数か月を振り返っても、フルセットデリバリーに関する各社の動向が明らかになり、また、電子提供措置事項記載書面の省略可能範囲の拡大のために会社法施行規則が改正されるなど（2022年12月26日）、見過ごせない新たな動きもあります。
そこで今回は、株主総会資料の電子提供制度の運用開始直前の最終チェックとして、基礎から最新情報までを簡潔におさえたうえで、見落としがちな検討事項や、見えてきた実務対応について全3回の動画で解説します。第1回目では同制度の概要を説明します。
弁護士法人大江橋法律事務所
浦田 悠一 弁護士
主な経歴
・2004年：東京大学法学部卒業
・2006年：一橋大学法科大学院修了
・2013年：Columbia Law School（LL.M.）卒業
・2013年～2014年：Weil, Gotshal & Manges LLP (New York) 勤務
主な取扱い分野
クロスボーダー案件を含むM&A（公開買付けその他の上場株式取引、グループ内再編、事業会社によるベンチャー投資等）、会社法（株主総会、アクティビスト対応等）、M&Aにおける労務対応等
主な著作
「新型コロナウイルスと企業法務」（2021年 商事法務）、「特殊状況下における取締役会・株主総会の実務」（2020年 商事法務）（いずれも共著）
事務所紹介
大江橋法律事務所は1981年に弁護士3名が、人に、社会に、時代に、「よい事務所をつくる」という精神のもと設立しました。その名は、大阪・堂島川の中州に架かる国の重要文化財である大江橋に由来しています。1995年に上海事務所、2002年に東京事務所、2015年には名古屋事務所を開設し、現在では東京事務所と大阪事務所が同規模に成長し、総弁護士数約150名（外国法事務弁護士を含む）が在籍する総合法律事務所となるに至っています。私たちは約40年に渡り、クライアントの皆さまに対し、様々な分野において、より良いリーガルサービスを提供する総合法律事務所として歩んできました。あらゆる時代の変化の中で期待される、我々の成すべきことに真摯に向き合い、またクライアントの皆さまの最良のパートナーとして、これからもたゆまぬ努力を重ねます。
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