違法なキックバックの証拠を見つけるには? 事例や調査方法について紹介
2023年8月14日【Webinar】サイバー攻撃に対する企業の法的責任と予防体制 -サプライチェーン全体を踏まえた対応策- Part 2
2023年8月15日2023年7月20日(木) オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所 / FRONTEO 共催セミナー
【ログイン後、2023年7月20日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
サイバー攻撃の現状は日々複雑化し、業種・業界や規模を問わず、様々な企業・団体において、セキュリティ対策の強化や徹底が求められています。サイバー攻撃の脅威の1つであるランサムウェアによる被害件数も依然として多く、その被害は、企業・団体等の規模やその業種を問わず広範で、また手口の多様さや悪質さも増しています。近時、子会社や委託先等のサプライチェーンに内在する脆弱性を狙った攻撃も存在感を増しており、自社の体制整備のみならず、サプライチェーン全体でサイバー攻撃にいかに対処していくかが重要なポイントの1つに挙げられます。対処の仕方で感染時の被害の大きさ及び企業の法的責任の範囲は変わりますので、未然に防ぐ上で、またサイバー攻撃に伴うリスクをなるべく最小に抑える上でも、平時における有事を見据えた体制構築や有事の際の適切な対応、また専門家との連携が重要となります。
本ウェビナーでは、サイバーセキュリティに関する豊富な経験を有するオリックの専門家が、最近の動向や留意点、また対策の強化に向けて、日本企業にとって有益な情報や事例を交えご説明致します。
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2023年7月20日(木) オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所 / FRONTEO 共催セミナー
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サイバー攻撃の現状は日々複雑化し、業種・業界や規模を問わず、様々な企業・団体において、セキュリティ対策の強化や徹底が求められています。サイバー攻撃の脅威の1つであるランサムウェアによる被害件数も依然として多く、その被害は、企業・団体等の規模やその業種を問わず広範で、また手口の多様さや悪質さも増しています。近時、子会社や委託先等のサプライチェーンに内在する脆弱性を狙った攻撃も存在感を増しており、自社の体制整備のみならず、サプライチェーン全体でサイバー攻撃にいかに対処していくかが重要なポイントの1つに挙げられます。対処の仕方で感染時の被害の大きさ及び企業の法的責任の範囲は変わりますので、未然に防ぐ上で、またサイバー攻撃に伴うリスクをなるべく最小に抑える上でも、平時における有事を見据えた体制構築や有事の際の適切な対応、また専門家との連携が重要となります。
本ウェビナーでは、サイバーセキュリティに関する豊富な経験を有するオリックの専門家が、最近の動向や留意点、また対策の強化に向けて、日本企業にとって有益な情報や事例を交えご説明致します。
講師
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
マネージング・パートナー 矢倉 信介 弁護士 (第一東京弁護士会)
東京オフィスのマネージング・パートナーであり、またオリックの東京訴訟グループおよび知的財産グループの責任者であり、更にオリックのグローバル・ジャパン・プラクティスの共同代表も務める。
国内外の企業のサイバーセキュリティ、データ保護、プライバシー、クロスボーダーの訴訟、仲裁、知的財産権、コンプライアンスに関する案件と幅広く取り扱い、複雑なグローバルアドバイザリー案件の管理から、セキュリティインシデントやプライバシー侵害の疑いに起因する訴訟や調査への対応に至るまで、ますます複雑化するデータを取り巻く法的環境の中で、数多くのクライアントへアドバイスおよびサポートを提供。
日本の弁理士資格を保有。
講師
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
アソシエイト 武田 和也 弁護士 (第一東京弁護士会)
東京オフィスのアソシエイト。訴訟グループ所属。
個人情報保護を含む各種データプロテクション・サイバーセキュリティ対応のほか、国内外の企業を代理しての民事・商事関連の紛争解決、訴訟対応、コンプライアンス、独占禁止法、雇用・労働・人事関連、その他さまざまな企業法務を担当。
事務所紹介
オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、1863年にサンフランシスコで創立され、現在、北米、欧州、アジアを含む全世界に27 のオフィスを構え、弁護士1100名以上を擁する国際総合法律事務所です。『Law 360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global 20」にも選ばれており、定評のあるサービスをグローバルに展開しています。
テクノロジー・イノベーション、エネルギー・アンド・インフラストラクチャー、ファイナンスのセクターを中心に、グローバルにリーガルサービスを提供しております。クロスボーダー案件に関する広範な経験と高度な専門性を有する各国の弁護士が、日本を含む世界中のオフィスと連携しながら、トランザクション、訴訟・仲裁全般、コンプライアンスなどに関する将来を見据えた実践的で費用効率の高い法的アドバイスやサポートの提供をしています。
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