【Webinar】独占禁止法上のカルテル・談合事件に関するコンプライアンス対応 －2024年の最新事例を総ざらい－ Part 2

2024年8月5日(月) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催

概要

近年、公正取引委員会はカルテル・談合（不当な取引制限）に対して積極的な法執行を行っています。
2024年においても、既に数多くの排除措置命令や課徴金納付命令が発せられ、公表されています。
例えば、2023年の排除措置命令・課徴金納付命令の件数は3件でしたが、2024年はまだ半年しか経過していませんが、既に2倍以上の7件になっています。また、2024年7月4日には、公正取引委員会が損害保険会社大手4社に対し、企業向けの保険契約の保険料の価格カルテルを認定したことを通知したと報道されており、カルテル・談合に対する規制はますます強くなることが予想されます。

カルテル・談合事件が摘発されれば、多額の課徴金が科せられるだけでなく、事後的な損害賠償訴訟や入札参加資格停止などの対応が必要になるリスクもあります。また、公正取引委員会の公表や報道による企業のレピュテーションの低下は避けられません。
そのため、カルテル・談合の予防や早期発見、適切な事後対応を行うことで、違反行為を未然に防ぎ、また違反行為をしてしまっていた場合には早期に発見して影響を低減することが重要となります。

本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、2024年のカルテル・談合の最新事例を総ざらいして説明するとともに、カルテル・談合の予防・リスク管理・コンプライアンス体制の構築についても解説します。

プログラム

1.　カルテル・談合（不当な取引制限)の概要
・不当な取引制限の内容
・不当な取引制限の要件・認定方法

2.　具体的なカルテル・談合事例の検討
・2024年に排除措置命令及び課徴金納付命令が行われた最新事例のケーススタディ
・2024年の最新事例から学ぶ重要ポイント

3.　近時の事例を踏まえた企業の対応策
・カルテル・談合の事前防止策
・カルテル・談合の事後対応
・弁護士によるサポート内容

会員のみ、視聴いただけます。

弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております