最新クッキー規制の実務 Part 2<br />～改正電気通信事業法の施行を目前にして～

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電気通信事業法は、加入電話や携帯電話のような典型的な通信事業のみならず、チャット機能を実装するアプリや、SNSサービス、検索サービス、各種オンラインサービス等、幅広い範囲で適用される可能性を秘めており、デジタル化が進む現代においては、あらゆるセクターの事業者において注視すべき法律の一つとなっています。

令和4年改正電気通信事業法により、外部送信規律が導入されましたが、これはクッキーやタグ、SDK（Software Development Kit）等による利用者情報の収集を規制するものです。外部送信規律は、電気通信事業の登録や届出を行っていない一部の事業者に対しても適用される可能性があり、特にウェブマーケティングの分野を中心にビジネスインパクトが大きい改正といえます。

そこで今回は、目前に控えた施行日（令和5年6月16日）に向けて、改正の概要やそれに向けた実務対策等を中心に全3回の動画で解説します。Part 2では、今回の改正について、その全体像を解説します。

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パートナー山郷琢也弁護士

総務省総合通信基盤局への出向経験を有し、電気通信事業法を含むIT・通信・データ等の分野を専門とする。主なセミナー・著作として、「最新省令案を踏まえた改正電気通信事業法実務対応のポイント～特定利用者情報規制からクッキー規制まで一挙解説～」（Business Lawyers、2022年12月）、「『クッキー規制』導入で対応が急務　改正電気通信事業法」（ビジネス法務、2022年10月）、「改正電気通信事業法の概要と実務への影響（全三編）」（Business Lawyers、2022年9月）、「実務目線で見る改正電気通信事業法の主要ポイント」（TMI・West Law Japan共催、2022年8月）等がある。　総務省「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」構成員等、有識者を歴任。

事務所紹介

TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に答えることを目的として1990年10月1日に設立されました。

当事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、弁理士及びスタッフで構成され、海外では、中国、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、タイ、カンボジアといったアジアの国々や、米国シリコンバレーや、英国ロンドンに支店を置くなどしています。

また、当事務所は、幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、地域に密着したリーガルサービスをお届けすべく、東京オフィス以外にも、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の各支店を設置しています。

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