米国（独禁法）クラスアクション対応 第1回：初期対応
2023年3月29日
令和4年改正消費者契約法の内容と実務への影響 第2部
2023年4月5日
TMI総合法律事務所
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令和4年改正消費者契約法（令和5年6月1日施行）により、免責範囲が不明確なサルベージ条項が無効化されることとなりました。そのため、ビジネスの一環として消費者契約を締結（利用規約に対して同意を得る形式を含みます。）している事業者においては、消費者法改正への対応として、契約書及び利用規約等の見直しが不可避となっています。今回は全3回の動画で、改正法施行後に無効となる条項と、改正法施行後もなお有効である条項の判断基準や、適切な修正案を解説するとともに、経過措置の内容、利用規約の適法な改訂手続等を解説します。
第3部のテーマは「施行日・経過規定、利用規約の改訂手続、まとめ」です。
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令和4年改正消費者契約法（令和5年6月1日施行）により、免責範囲が不明確なサルベージ条項が無効化されることとなりました。そのため、ビジネスの一環として消費者契約を締結（利用規約に対して同意を得る形式を含みます。）している事業者においては、消費者法改正への対応として、契約書及び利用規約等の見直しが不可避となっています。今回は全3回の動画で、改正法施行後に無効となる条項と、改正法施行後もなお有効である条項の判断基準や、適切な修正案を解説するとともに、経過措置の内容、利用規約の適法な改訂手続等を解説します。
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TMI総合法律事務所
パートナー 中城 由貴 弁護士
2012年よりTMI総合法律事務所にて勤務。
2015年TMI総合法律事務所北京オフィス常駐代表就任、2016年TMI総合法律事務所北京オフィス首席代表就任、2017年TMI総合法律事務所東京オフィス復帰、同年文化庁著作権課国際著作権参与。
北京オフィスへの3年間の赴任経験、文化庁著作権課での勤務経験、大手マーケティングリサーチ会社での駐在経験を有し、M&A、著作権・個人情報関連法務、日中間のクロスボーダー案件等を中心に、幅広い分野を取り扱っている。
事務所紹介
TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に答えることを目的として1990年10月1日に設立されました。
当事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、弁理士及びスタッフで構成され、海外では、中国、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、タイ、カンボジアといったアジアの国々や、米国シリコンバレーや、英国ロンドンに支店を置くなどしています。
また、当事務所は、幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、地域に密着したリーガルサービスをお届けすべく、東京オフィス以外にも、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の各支店を設置しています。
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