クレジットカード情報の漏えい事故が発生した場合、その調査はPCI SSCが認定したPFIによって行われることが必須となっています。FRONTEOは、日本で5社(※2025年4月現在)のみの「PFI認定」を受けたフォレンジック調査機関として、クレジットカード情報漏えい事故の調査サービスを提供しています。 ご依頼後は、お客様専用のチームを編成し再開支援までワンストップでサポート可能です。
FRONTEOはPFI認定を受けた第三者専門機関として、クレジットカード情報漏えい調査を提供することができます。 本サービスでは、情報漏えいの有無を判断するだけでなく、情報漏えいが発生していた場合には、原因の特定や影響範囲、再発防止の観点から調査報告書の作成をおこないます。
個人情報等の漏えい事故が発生した場合、原因の特定や影響範囲を調査し速やかに報告します。
決済の再開に向けて、必要な調査や作業を伴走します。
お問い合わせ後は、FRONTEOへ端末を送付いただくだけでOK。FRONTEOの専門チームが調査を行い、原因特定・被害影響範囲特定のためのフォレンジック調査を実施し、復旧に向けた支援策を迅速にご報告いたします。
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また、提携先であるTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(TMI総合法律事務所が出資するTMIベンチャーズ株式会社を親会社として、データ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに特化したコンサルティング会社)のサービスを併用することで再発防止に向けた提案までワンストップでサービス提供を行っています。
FRONTEOは、2200件以上のカルテル・横領等の不正調査を行ってきました。企業ごとに異なる状況をヒアリングし、過去の経験から最適な調査をご提案いたします。
スピード対応が必要なクレジットカード情報漏えい調査、決済再開支援において、FRONTEOはお問い合わせから24時間以内に着手いたします。
これまでにFRONTEOが対応した、クレジットカード情報漏えい調査の一部をご紹介します。
A社
県警のサイバー犯罪対策課から、「ECサイトに不正アクセスの形跡がある」旨の一報を受けて漏えいが発覚した。個人情報保護委員会、保険会社など各所へ連絡後にFRONTEOへコンタクトし、調査を開始した。
ECサイトシステムの脆弱性を突いてプログラムが不正に改ざんされ、長期に渡るクレジットカードの情報を含む個人情報が抜かれ続けていた事実が判明した。
FRONTEOでは、企業の有事対応担当者向けに、サイバーセキュリティをはじめとする有事対応実務に役立つセミナーの開催や解説動画を公開しています。