改正公益通報者保護法の概要と実務的対応方法

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正されました。この改正により、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命（11条1項）するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。また、改正により、通報者保護が拡充されたり、保護の要件が緩和されたりしており、今後の実務への影響も大きいものと思われます。

そこで本動画では、公益通報者保護法の改正の概要をご説明するとともに、2年後の施行に向けて、どのような対応が必要となるかについて解説いたします。

戸田 謙太郎 弁護士

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　取締役

主な取扱分野は、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、通商問題（アンチ・ダンピング）、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスなど幅広い。

競争法の分野においては、多数の企業や役職員を代理した経験から、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通している。また、M&Aにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。

アンチ・ダンピング課税調査への対応においては、日本政府による調査における生産者、輸入者、使用者等の代理、海外当局による調査における生産者の代理、関係当局への助言等、幅広い経験を多数有しており、経験に裏打ちされた深い知見を有している。

グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務、フォレンジックを含む情報ガバナンス体制の構築の実務に精通している他、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。

関連動画

海外当局によるアンチダンピング調査への実務的対応方法
改正公益通報者保護法の概要と実務的対応方法
Wi-Fi環境の危険性と法的対応事例
グローバルコンプライアンスにおけるSDGs/ESG
米国のカルテル調査におけるサンクションについて
平時と有事、二種類の協業サービスのご紹介
米国民事訴訟特有の制度「eディスカバリ」とはどのような制度なのか
シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / 事後対応編
シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / データの復元編
シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / 平時の対応編