米国の経済制裁・輸出管理の基礎と近時の動向 Part 2
2023年2月2日
何が情報保全義務の引き金となるのか？ – Moderated Discussion [字幕]
2023年2月3日
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
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2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国のロシアに対する経済制裁が注目を浴びていますが、米国の経済制裁は、非米国企業が米国外で行う取引にも適用され得る広範かつ厳しい内容であり、グローバルな事業を展開している日本企業はもちろんのこと、米国に拠点を有しない日本企業も無縁ではいられません。また、2022年10月に導入された中国向けスーパーコンピュータ・半導体輸出規制をはじめ、米国は輸出管理の厳格化を一層進めており、その動向を理解することは日本企業にとって極めて重要といえます。しかし、これらの規制内容は複雑であり、また、頻繁な改正が行われているため、必ずしも容易ではありません。
そこで今回は、大手総合商社法務部への出向経験を有し、この分野における助言経験を多く有する講師が、各規制についての基礎知識及び近時の動向を全4回の動画で説明するとともに、日本企業が特に留意すべきポイントを解説いたします。第1回は「米国の経済制裁（前編）」です。
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2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国のロシアに対する経済制裁が注目を浴びていますが、米国の経済制裁は、非米国企業が米国外で行う取引にも適用され得る広範かつ厳しい内容であり、グローバルな事業を展開している日本企業はもちろんのこと、米国に拠点を有しない日本企業も無縁ではいられません。また、2022年10月に導入された中国向けスーパーコンピュータ・半導体輸出規制をはじめ、米国は輸出管理の厳格化を一層進めており、その動向を理解することは日本企業にとって極めて重要といえます。しかし、これらの規制内容は複雑であり、また、頻繁な改正が行われているため、必ずしも容易ではありません。
そこで今回は、大手総合商社法務部への出向経験を有し、この分野における助言経験を多く有する講師が、各規制についての基礎知識及び近時の動向を全4回の動画で説明するとともに、日本企業が特に留意すべきポイントを解説いたします。第1回は「米国の経済制裁（前編）」です。
パートナー 藤田 将貴 弁護士
2007年12月弁護士登録、2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。経済安全保障分野（米国・欧州を含む）、国際商取引、クロスボーダーのM&A、倒産・事業再生分野を中心に企業法務全般を取り扱う。大手総合商社法務部への出向経験を有する。
主要著書等：「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、「ウクライナ情勢に係る米国のロシアに対する経済制裁の概要」（Lexology、2022年4月）等多数。
講演：経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策（新経済連盟、2022年11月）、カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応〜ロシア・中国大陸と台湾〜（株式会社商事法務、2022年7月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント（2022年10月）等多数。
事務所紹介
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、我が国を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、幅広く質の高い総合的なリーガル・サービスを機動的に提供し、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、依頼者のニーズに迅速かつ的確に対応しております。現在、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、訴訟・仲裁をはじめ、企業活動に関連するほぼすべての専門分野に、豊富な実績を有するバイリンガルの弁護士が数多く所属しており、その拠点網は、国内では東京のほか大阪および名古屋に、また、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えております。
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