韓国個人情報保護法①

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日本の隣国である韓国とは、古くから政治交流、経済交流、文化交流等の様々な分野での交流が盛んに行われてきました。特に経済面に関しては、事業のためのビジネスインフラが一定程度整備されている韓国は、よく日本企業の海外進出先の第一の選択肢に挙げられます。そこで、韓国弁護士が、日本企業の韓国での事業運営において、実務上よく問題となる従業員と顧客の個人情報の取扱いについて、対談形式で分かりやすく解説します。

第1回目では、韓国の個人情報保護法制の概要、韓国子会社の従業員の個人情報の取扱い等について解説します。

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー

藤原 理 弁護士

2004年東京大学経済学部卒業。2007年早稲田大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。2014年～2017年株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）へ出向（2015年コンプライアンス室長就任）。株式会社の社内制度の設計・規程の作成、契約書のレビューに加え、日本個人情報保護法やGDPRの遵守体制を含むコンプライアンス制度の構築及び運用、関連事件の対応などを幅広く手掛けている。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
アソシエイト
大韓民国弁護士・大韓民国弁理士

リュウ・ジョン・ファ

※但し、外国法事務弁護士の登録はない

2006年延世大学学士、 2013年仁荷ロースクルーJ.D、2020年九州大学修士 取得。韓国大手企業SK hynixで8年 (Legal counsel)、グローバルソフトウェア企業の韓国子会社SAS Koreaで3年間（Legal Counsel / Compliance Officer) 勤務。各種契約（供給、購買、提携、IPライセンシング等）の作成、検討および交渉業務、労働、独占禁止、コーポレート·ガバナンス、コンプライアンス（個人情報、データ管理等）等に関する企業法務を取扱った実績を多数有する。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルトにオフィスを有し、多くの外国人弁護士を有している。Data, Privacy, Cybersecurityチームは、個人情報保護委員会の元委員である熊澤氏を顧問に迎え、国内外の個人情報保護・データプロテクションの案件に取り組んでいる。また、以下の通り、改正個人情報保護法に関するニューズレターを連載・公表している。

改正個人情報保護法ニューズレター（2021年9月版）
改正個人情報保護法ニューズレター（2021年7月版）