西村あさひ法律事務所 フランクフルト&デュッセルドルフ事務所のご紹介
2022年1月1日【Webinar】国際貿易委員会(ITC)での米国特許訴訟について Part 1 [字幕]
2022年1月21日2021年12月8日開催 Knobbe Martens法律事務所 / FRONTEO共催
ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます
受講のポイント
本ウェビナーでは、豊富な経験と知識を持つ弁護士が、国際貿易委員会(ITC)における米国特許訴訟の主な特徴と、米国でビジネスを展開する日本企業への影響について解説します。 まず、特許訴訟の場としてITCが利用されるようになったことを説明します。続いて、管轄権、ディスカバリー、裁判など、ITCでの訴訟の重要かつユニークな特徴について考察します。次に、外国企業、特に日本企業に対するこのフォーラムの利用に注目します。関連して、日本企業がこの形態を攻撃的にも防御的にも利用することができる、具体的でインパクトのある方法を紹介します。 最後に、特許庁の手続きとの関係、パイロットプログラムの利用、国内産業に関する最新情報、注目を集めている最新情報など、ITCの手続きに関する米国法の最新動向をご紹介します。 最後に、日本企業にとってのキーポイントをご紹介し、本セミナーを締めくくります。Part2では講師によるトークセッション、さらに参加者からの質問にお答えします。
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2021年12月8日開催 Knobbe Martens法律事務所 / FRONTEO共催
字幕は法律事務所より提供されたものではなく、機械翻訳しております
ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます
受講のポイント
本ウェビナーでは、豊富な経験と知識を持つ弁護士が、国際貿易委員会(ITC)における米国特許訴訟の主な特徴と、米国でビジネスを展開する日本企業への影響について解説します。 まず、特許訴訟の場としてITCが利用されるようになったことを説明します。続いて、管轄権、ディスカバリー、裁判など、ITCでの訴訟の重要かつユニークな特徴について考察します。次に、外国企業、特に日本企業に対するこのフォーラムの利用に注目します。関連して、日本企業がこの形態を攻撃的にも防御的にも利用することができる、具体的でインパクトのある方法を紹介します。次に、特許庁の手続きとの関係、パイロットプログラムの利用、国内産業に関する最新情報、注目を集めている最新情報など、ITCの手続きに関する米国法の最新動向をご紹介します。 最後に、日本企業にとってのキーポイントをご紹介し、本セミナーを締めくくります。Part2では講師によるトークセッション、さらに参加者からの質問にお答えします。
講師
Irfan Lateef, Partner (Knobbe Martens)
Irfan Lateefは、豊富な経験を生かしてクライアントの目標達成を支援しています。訴訟、交渉、リスク管理、戦術的なブランド開発、テクノロジー重視型のイニシアチブ、戦略的な知的財産動員などにおいて目的達成に向け尽力しています。 彼は20年近くの経験を通じて『Intellectual Asset Management (IAM)』誌の『Patent 1000』ガイドの「世界の特許専門家リーダー」にも選ばれています。「Legal 500」にもその名前が掲載されています。さらに、東芝の代理人としてのその優れた手腕から『Daily Journal』の「カリフォルニア州の知的財産専門弁護士上位100人」にも選ばれています。 また、日本企業を代理して知財紛争を解決するエキスパートでもあります。東芝、キヤノンメディカル、古野製作所、キーレックス、タカタ、パナソニックアビオニクスなどの顧問を務めています。 文化的なニュアンスを理解し、リスクを評価してコンセンサスを得、明確で迅速なコミュニケーションをとることができます。 また、初級レベルの日本語能力を有しています。
Sheila Swaroop, Partner (Knobbe Martens)
Sheila Swaroopは、20年近くにわたり、急速に成長する小企業から、すでに確固たる地位にある大手ブランド企業や市場のトップ企業まで、あらゆる規模の企業を代表し、熱意ある代弁者そして敏腕訴訟弁護士として活躍してきました。幅広い業界経験と技術的ノウハウを持ち、取扱分野は、ライフサイエンス、医薬品、医療機器や歯科医療機器、消費財など多岐に及びます。特許庁登録特許弁護士であり、訴訟前戦略や特許権行使のほか、連邦地方裁判所、国際貿易委員会 (ITC) および特許審判部 (PTAB) における特許紛争訴訟での裁判、上訴、審判の全般について助言を行っています。 粘り強く、対応も機敏で、クライアントの立場を有利にするために、一つひとつのクレームについて事実と詳細を知る努力を常に怠りません。原告側と被告側両方での弁護経験があることから、クライアントの主張の強みと弱みを明らかにして最も有効な弁論を示すうえで、紛争の全体を見通した意見を提供します。訴訟戦略を最終的に決定づけるのはクライアントの事業目的であることから、和解が適切なケースや時機であれば、和解のプロセスを促進する合理的な弁護と交渉のアプローチをとっています。
事務所紹介
Knobbe Martens
Knobbe Martensは、イノベーションのエージェントとして、世界中のクライアントに先進的な知的財産権とテクノロジーに関する法律サービスと代理業務を提供しています。当事務所は、275名以上の弁護士と科学者を擁し、あらゆるテクノロジーと知的財産権の分野を担当する、最大かつ急成長中の知的財産権法律事務所です。 他に類を見ない技術と訴訟の専門知識を組み合わせて、最先端のスタートアップ企業からフォーチュン500社に名を連ねる企業まで、取引案件と紛争案件の両方で優れた結果を提供しています。私たちの仕事は、物理学から製薬、エンターテインメントからエンジニアリングまで、さまざまな分野に及んでいます。
資料ダウンロード・お問い合わせ
資料ダウンロードやお問い合わせはこちらから行えます。下記フォームの区分から、ご希望の項目をお選びください。