日本の個人情報保護法の最新動向

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近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則（GDPR）が2016年4月に成立し、2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が成立して執行が開始されています。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。

このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、概ね四半期ごとを目安に定期的なウェブセミナーを開催することといたしました。第1回である今回は、直近約3か月のグローバルの動向を中心にご紹介いたします。各動画は、25分～35分程度となっており、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。

本動画では、2020年10月14日に「改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について（公表事項の充実）」が公表されるなど改正の内容が明らかになりつつある日本法の改正個人情報保護法の最新動向、最新の執行例、個人情報保護法制の一元化の最新動向について解説致します。

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

当事務所は、国内外の事業環境が大きく変化する中、あらゆる分野に卓越したサービスを提供する総合事務所として、日々たゆまぬ研鑽と変革を図り、クライアントの皆様と共に成長することに努めて参りました。分野・世代をリードする個々の弁護士の力量を核に、数多くの弁護士・スタッフを擁する組織としての経験・知識・ノウハウを発揮し、クライアントの皆様に最良の結果をご提供することを旨とし、Firm of Choice（選ばれる事務所）であり続けるためにチーム一丸となって対応して参ります。

パートナー　北山 昇 弁護士

個人情報及びプライバシーに関する国内外の案件を数多く手掛ける。個人情報保護委員会事務局に出向し、法令解釈及び、ガイドラインやQ＆Aの改正を行うほか、日EU相互認証（十分性認定）に向けた交渉を担当した経験を有する。

「令和2年改正個人情報保護法Q&A」（中央経済社／2020年7月、共著）「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」（会社法務A2Z連載、共著）等著作多数。Best Lawyersによる、The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japan　(2020)でPrivacy and Data Security Lawの分野で選出。