【Webinar】新たな社会情勢に対して「各社の対応について業界として足並みを揃える」ことから生じうる、独禁法違反リスクについての考え方の基礎 前編

【下部フォームより、10月27日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

「価格」「数量」「取引先」といったいわゆる「機微情報」(sensitive information)については、既に広く遍くカルテルリスクに対する注意喚起が行われてきています。他方で、新たな社会的価値の実現を目指して、事業者間での連携による取組みが自発的に組成され、あるいは、新たな社会情勢の変化に対応するためにそのように連携した取組みが要請されることがあります。それ自体は、独禁法の観点からも、競争促進的であるとして、おそらく通常、特に問題視されるべきものではないことが想定されます。

しかし、本来「各社各様」で行われるべき事業活動について、連携して取り組むこと（足並みを揃えること）は、仮に「機微情報」に関する事項でなくても、カルテルリスクを孕むものであることに注意が必要です。また、仮にその連携による取組み自体は問題ないとしても、それに関連しさえすれば一切の連携・共同が全て許されるわけではありません。

そこで本セミナーでは、「行為の対象（＝機微情報の取扱には注意が必要、など）」からの発想を一度離れて、「行為の態様（＝連携・足並みを揃えることを考える際の注意点）」という発想から、改めてカルテルリスクについて考えます。前編ではサステナビリティと競争法について海外の動向をご紹介します。

講師

桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー弁護士/独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー　向 宣明

国内及び海外における独禁法違反社内調査対応、当局による調査対応、企業グループ・コンプライアンス体制の構築・運用に関する法的助言；事業提携・企業結合等の計画・実施や、事業戦略・営業戦略（流通戦略等）の策定などを中心に扱う。

2001年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録／2016年2月～2017年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員（裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について）。また、2011年より立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）／2019年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長。

執筆：　連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵」（全14回）ビジネス法務（2020年1月号～2021年4月号）、「独占禁止法改正法の施行に伴う弁護士と企業における留意点」公正取引 No.839 (2020年9月号) 31頁ほか。

事務所紹介

桃尾・松尾・難波法律事務所

桃尾・松尾・難波法律事務所は、質の高いリーガルサービスを提供する専門家集団として、グローバル化する企業活動においてクライアントが求める多様なニーズに的確・迅速に対応します。 当事務所の弁護士は、それぞれが高い専門性を有しており、訴訟・仲裁、会社法、独占禁止法、M&A、事業再生、労働法、知的財産権、コンプライアンスなど、あらゆる分野における法律業務を提供しております。 国際案件（渉外案件）においては、Interlawの国際的ネットワークなどを利用したグローバルベースでのリーガルサービスを提供しており、インバウンド（外国企業の日本ビジネス）・アウトバウンド（日本企業の海外ビジネス）を問わず、クライアントを適切にサポートします。