2026年05月28日配信
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
トランプ政権下において、米国司法省は、企業犯罪について、積極的に自主開示を求める政策を採用しているが、どのような場合に、不起訴や不起訴合意といった有利な処分を受けられるのかについて、連邦政府の統一的な方針が明らかにされていない状況であった。米国連邦政府として、統一的な見解を示したのが、2026年3月に公表された企業犯罪の執行及び自主申告ポリシーである。今後、米国司法省は、全ての連邦犯罪について、この方針に基づき、自主開示に基づく刑事処分を決めていくことが予想される。本動画では、本方針の背景と共にその概要を解説するものである。
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