不正請求防止法（False Claims Act）の2025年執行概況について

ベーカー＆マッケンジー法律事務所

トランプ政権下において、不正請求防止法の執行はFCPAの執行より優先する、最優先事項の一つとされている。活発な執行の結果、2025年には、同法に基づく連邦政府による回収額が約68億ドルと過去最高水準に達した。新規調査の開始や内部通報者による訴訟提起も極めて活発で、内部通報者に対する報奨金の支払いも多額に上っている。社内における多様性・公平性・包摂性（DEI）ポリシーの存在が、連邦政府との契約で禁止されている雇用差別に該当するとして提起された不正請求防止法に基づく訴訟で、1700万ドルの和解金の支払いを余儀なくされた事案は、日本国内でも報道され、記憶に新しいところだ。

他方で、不正請求防止法についてはなじみの薄い法律であり、一体、どのような取引で摘発対象となるのか分析できておらず、十分な再策を講じていない日本企業も少なくないのではないだろうか。

本動画では、当局の最新報告書を踏まえた上で、不正請求防止法の基本的な枠組みを概観するとともに、2025年の執行状況とコンプライアンス上のポイントについて扱うものである。

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