上場企業における会計不正問題を中心とした不正調査対応について
2025年2月27日ご相談・お問い合わせフォーム
2025年3月5日
2025年2月13日(木) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催
概要
昨今、様々な業界 ・業態の企業が、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の被害に遭っており、業務復旧するまでに長期間要し、多額の損失がもたらされる事案が発生しています。また、企業が所持 ・管理する情報の漏洩は、その対応いかんでは、企業の評判を落とし、企業業績の著しい低下を招く可能性もあります。いずれも、企業側は、サイバー攻撃や情報漏洩の被害者であるのに、平時・有事の対応が適切になされていない場合には、企業やその役員が損害賠償請求訴訟を起こされたり、刑事責任を問われるリスクを含んでいます。
このように、企業にとって多大なリスクを含むサイバー攻撃や情報漏洩に対しては、企業経営者、総務部、人事部、法務部、IT ・セキュリティ部等、複数の関係者が、組織を横断して平時・有事の対応策を実施する必要があります。その際に注意するべき法的・実務的な重要ポイントについて、検察庁でサイバー犯罪 ・知能犯担当検事として多くの事件を捜査した経験を有する大竹将之弁護士が解説します。
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2025年2月13日(木) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催
Part 1
Part 2
概要
昨今、様々な業界 ・業態の企業が、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の被害に遭っており、業務復旧するまでに長期間要し、多額の損失がもたらされる事案が発生しています。また、企業が所持 ・管理する情報の漏洩は、その対応いかんでは、企業の評判を落とし、企業業績の著しい低下を招く可能性もあります。いずれも、企業側は、サイバー攻撃や情報漏洩の被害者であるのに、平時・有事の対応が適切になされていない場合には、企業やその役員が損害賠償請求訴訟を起こされたり、刑事責任を問われるリスクを含んでいます。
このように、企業にとって多大なリスクを含むサイバー攻撃や情報漏洩に対しては、企業経営者、総務部、人事部、法務部、IT ・セキュリティ部等、複数の関係者が、組織を横断して平時・有事の対応策を実施する必要があります。その際に注意するべき法的・実務的な重要ポイントについて、検察庁でサイバー犯罪 ・知能犯担当検事として多くの事件を捜査した経験を有する大竹将之弁護士が解説します。
大竹 将之 弁護士
HISTORY 経歴
2008年 東京大学法学部卒業
2009年-2012年 地方検察庁検事（東京、大阪、山形）
2012年-2014年 法務省刑事局付（国際課）、人事院長期在外研究員（英国）
2013年 英国ケント大学（社会政策学・社会学・社会研究学部）犯罪学修士課程修了
2013年 国連人権高等弁務官事務所（ジュネーブ）研修
2014年 英国London School of Economics and Political Science（法学部）法学修士課程修了
2014年-2019年 地方検察庁検事（仙台、千葉、東京、松山地検宇和島支部長）
2019年-2020年 法務省刑事局付（国際刑事管理官室、公安課）
2020年-2023年 在英国日本大使館一等書記官（法務アタッシェ）
2023年-2024年 横浜地方検察庁刑事部検事（知能犯、サイバー犯罪、組織犯罪担当）
2024年8月 当事務所参画
事務所紹介
東京国際法律事務所
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
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