セミナー概要

◆ 日時：2024年3月19日（火） 16:00 ～ 19:00
※15:30～受付、16:00～講演開始
※18:00～レセプション/ネットワーキング

◆ 会場：
ホワイト＆ケース法律事務所
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号　丸の内トラストタワー本館26階

◆ 参加費：無料
◆ 定員：60名（先着順です。定員超過した場合はキャンセル待ちとなります）
◆ 参加条件： フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。

タイムテーブル

|　15:30～16:00

受付

|　16:00～16:40

第1部 - White & Case LLP 講演(英語※同時通訳あり)

概要、及び主にEU及び英国における最新動向

テクノロジーは近年急速に進化しています。とりわけ生成AIは注目されているテクノロジーの1つであり、人々の生活により積極的に利用されています。生成AIは生産性向上などのメリットをもたらしますが、既にデータセットに広範にアクセスする特定の企業が強力な優位性を確立することで、新規参入者の対する参入障壁をもたらすなど、競争法上の懸念を引き起こす可能性があります。また、デジタルカルテル問題（AIによって、あるいはAIを介して行われたカルテルが競争法違反となるか）も引き続き議論の対象となっています。

世界中の政府・競争当局は、生成AIを含むデジタル分野における競争法上の懸念について議論し、対処しようとしています。昨年11月、公正取引委員会は、内閣官房デジタル市場競争本部事務局と連携して、東京においてG7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットを開催しました。G7各国の競争当局に加え、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカの競争当局も参加しました。

本セミナーの第1部では、まず世界における動向を概観した後、EUと英国の現状と新たな動向を紹介します。欧州では既にAIは競争当局による監視の対象となっています。欧州委員会に加え、EU加盟国の競争当局の中にも、AIが競争に与える影響について調査を開始したところがあります。英国競争当局（CMA）及び欧州委員会が既に精査を始めたBigTechのAIパートナーシップの問題もあります。2024年4月までに採択される予定のEUのAI法は、独占禁止法執行のための新たなゲートウェイを提供する可能性があります。さらにオーストラリアにおける最近の動向（政府がAIを規制するために提案したアプローチや競争当局が重点を置くと考えられる分野など）についても言及します。

登壇者:
James Killick, Partner, Brussels and London, White & Case LLP ※オンライン参加
Stefanie Benson, Partner, Sydney, White & Case LLP ※オンライン参加
　

|　16:40～16:55

休憩

|　16:55～17:30

第2部 - White & Case LLP 講演(日本語)　※Q&Aセッションは日本語・英語   同時通訳あり

日本における最新動向

デジタル分野における競争環境の整備は、公正取引委員会が重点分野の一つと位置付けています。公正取引委員会やデジタル市場競争本部は、様々な実態調査を実施しており、公正取引委員会は2021年3月31日の「アルゴリズム／AIと競争政策」を含む様々な報告書を公表しました。前述のとおり、公正取引委員会は「G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」を開催し、海外の競争当局とデジタル分野における競争当局にとっての優先事項、課題及びアプローチについて議論しました。

第2部では、日本におけるAIと独占禁止法・競争政策の議論についての現状及び最近の動向をご紹介いたします。

登壇者:
ホワイト＆ケース法律事務所　パートナー・オブ・カウンセル　弁護士　洞雞敏夫
ホワイト＆ケース法律事務所　カウンセル　弁護士　大軒敬子

|　17:30～18:00

第3部 - White & Case LLP / FRONTEO対談(日本語※同時通訳あり)

AIの調査、訴訟への活用について

第3部では独禁法事案などにおける調査や訴訟でのテクノロジーの活用について、ディスカバリプロバイダー及び弁護士の観点から解説をしていきます。
以前から活用が進んでいるTechnology Assisted Review（TAR）に加え、Generative AIについても今後どのような活用方法が考えられるのか、最新のUSでの状況と見通しについて、データサイエンティストも交えてディスカッション形式でお送りいたします。

登壇者:
ホワイト＆ケース法律事務所　カウンセル　弁護士　大軒敬子
株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 グローバルセールス エグゼクティブ 兼 FRONTEO USA データサイエンス＆テクノロジーデパートメント シニア・ヴァイス・プレジデント　田中志穂
株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部　テクニカル・フェロー　白井喜勝

|　18:00～19:00

レセプション/ネットワーキング

登壇者

James Killick, Partner, Brussels and London, White & Case LLP ※オンライン参加

White & Caseのブリュッセル、ロンドンオフィスを拠点とする、独占禁止法/競争法プラクティスグループ・国際通商プラクティスグループのパートナー。
情報技術、製薬、鉄鋼、航空会社など、様々な業界の大手企業に分野の主要な業界関係者にアドバイスを行っている。対EU との大型訴訟で Google と Microsoft の代理人を務めたことがあり、テクノロジー分野に精通している。
Chambers、Legal500、The International Who's Who of Competition Lawyers & Economists より、リーディングロイヤーとして評価されている。　

Stefanie Benson, Partner, Sydney, White & Case LLP ※オンライン参加

White & Case のシドニー オフィスを拠点とする独占禁止法/競争法プラクティスグループのパートナー。
オーストラリアやアジア太平洋地域のクライアントを代理して、大規模な調査や執行事案、競争法やその他の規制にかかるクリアランスや許認可等の取得、内部規制コンプライアンスの管理を行っている。
テクノロジー、デジタルメディア、金融サービス、消費財など幅広い業界における戦略的に重要な独占禁止法や規制問題に関して、クライアントに助言を行う。また、クライアントが新しい規制体制に対応できるよう支援し、ビジネスの目的を達成しつつもコンプライアンスを確保するためのリスク分析にも精通している。
Who's Who Legal よりFuture Leaderとして、また Legal 500よりRising Starとして評価されている。

ホワイト＆ケース法律事務所　パートナー・オブ・カウンセル　弁護士　洞雞敏夫

不当な取引制限（カルテル・談合など）、不公正な取引方法（優越的地位の濫用など）など、独占禁止法・競争法事案において豊富な経験を有している。
公正取引委員会の審査を受けて課徴金納付命令及び排除措置命令を受けたカルテル事案では、その後審判（公正取引委員会の準司法機能。2015年に廃止）において、当該事業者のカルテルへの関与を否定し、課徴金納付命令・排除措置命令を取り消す旨の審決を獲得した（大軒も代理人を務めた）。
米国の司法省反トラスト局（DOJ）などの海外競争当局による調査やクラスアクションなどの民事訴訟、グローバルな企業結合届出事案などについても、当事務所の米国や欧州の競争法グループのメンバーと協働して対応している。
なお、弁護士登録する前は8年間、裁判官として執務した。

ホワイト＆ケース法律事務所　カウンセル　弁護士　大軒敬子

2008年1月からホワイト＆ケース法律事務所に所属し、主に独占禁止法案件を担当している。
優越的地位濫用案件においては、課徴金導入後初めて行われた審判案件を担当。課徴金が大幅に減額され、排除措置命令の一部が取り消される審決を獲得した（洞雞も代理人を務めた）。
洞雞と同様、当事務所の米国や欧州の競争法グループのメンバーとともに、海外案件の対応もしている。

株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 グローバルセールス エグゼクティブ　兼
FRONTEO USA データサイエンス＆テクノロジーデパートメント シニア・ヴァイス・プレジデント　田中志穂

株式会社FRONTEOグローバルセールスエグゼクティブ および FRONTEO USAのSVPとしてNYオフィスのセールス、マーケティング、データサイエンティスト、エンゲージメントマネジメントチームを率いる。日本での豊富な営業経験を生かし、APEC地域と米国において、現地の法律事務所と日本企業の橋渡し役を務めている。日本国内では、日本企業のクロスボーダー国際訴訟、米国での訴訟案件、フォレンジック調査、コンプライアンス案件など、あらゆるレベルの案件のサポートを統括している。

株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部　テクニカル・フェロー　白井喜勝

FRONTEOの独自開発ソフトウエアの開発を開始すると同時に、AI（人工知能）を使ったコンピューターフォレンジックやメール監査等のリーガルテクノロジーサービスを提供している。本日に至るまで、多数の国内のフォレンジック調査案件やアジア・米国企業のeDiscovery案件のコンサルティングやデータ分析に従事、また、AIを使った様々な業種へのコンサルティングも行った。米国、韓国、台湾、日本でのリーガルテクノロジーやAIに関するセミナー等講演多数。

事務所紹介

White & Case LLP　https://www.whitecase.com/ja/law/asia-pacific/japan

ホワイト&ケースは、現在、世界において30ヵ国44カ所のオフィスに様々な国の法曹資格を有するロイヤー約２６００名を擁する国際的なローファームである。M&A、独占禁止法/競争法、バンキング、プロジェクトファイナンス、知的財産、国際通商、紛争解決、データプライバシー／サイバーセキュリティなど様々プラクティスグループを擁しており、企業活動において求められるほぼすべての業務を取り扱っている。オフィスを横断するシームレスなチーム体制にて「ワンファーム」として比類なき付加価値を提供している。

東京オフィスは1987年に開設され、1995年には外資系法律事務所として初めて日本の弁護士と特定共同事業を開始し、日本に根ざした国際的な法律事務所として発展。日本で国際的な法律事務所として有数の規模を誇っている。在籍する日本法・外国法弁護士のほぼ全員が日本語・英語に堪能なバイリンガルである。国際的な案件の経験が豊富な日本の弁護士に加え、東京オフィスに所属する外国弁護士も日本の商慣習や産業の動向に精通しており、かつグローバルな「ワンファーム」の強みを活かして、クライアントの国際的な事業を効率的にサポートしている。　

好評につき、本セミナーのお申込み受付は終了いたしました