セミナー概要
◆ 日時：2024年4月18日（木）15:30~19:30
※15:00～受付、15:30～講演開始
※18:00～レセプション
◆ 会場：
ステーションコンファレンス東京
千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5F (JR東京駅日本橋口直結)
◆ 参加費：無料
◆ 定員：80名（先着順です。定員超過した場合はキャンセル待ちとなります）
◆ 参加条件： フリーメールアドレスや個人ドメイン、また携帯電話キャリアやプロバイダーなど、ご所属先がわかりかねるアドレスの方、弊社及び法律事務所の同業者の方のお申し込みはご遠慮いただいております。
タイムテーブル
| 15:00～15:30
受付
| 15:30～15:35
開催のご挨拶
| 15:35～15:55
講演① - 広告分野における法令違反発生のメカニズムと近年の執行事例
消費者に対する広告規制における基本法は景品表示法です。同法では、昨年ステマ規制の運用が開始された他、確約制度などが導入する法改正がなされたばかりでなく、その法執行も厳格な運用がなされています。例えば、最近では、消費者庁は、No.１表示、健康食品の効能効果表示、いわゆるグリーンウォッシングなど数多くの不当表示を取り上げています。そればかりでなく、消費者庁は、本年３月には特定商取引法の通信販売に規制に基づき、消費者に対する不当表示をした事業者に業務停止命令を行うなど、広告規制に違反した場合のリスクのインパクトは大きさを増しています。本プレゼンテーションでは、不当表示の原因類型に応じた最新の不当表示規制のトレンドと共に、当該原因から導かれる広告ガバナンスを解説します。
登壇者:
池田・染谷法律事務所 代表パートナー 染谷 隆明（元消費者庁表示対策課）
| 15:55～16:15
講演② - 消費者取引分野における法令違反発生のメカニズムと近年の執行
消費者取引に係る代表的な規制としては、特定商取引法や消費者契約法が挙げられます。両法はともに取引の場面を捉えたものとして規定内容に共通点が多いものの、行政処分や刑事罰は特定商取引法のみに定められています。特定商取引法は、通信販売（遠隔での取引）、電話（オンライン会議も含む）、勧誘販売、訪問販売（営業所以外の場所での取引）などの７類型の取引を対象とするものですが、通信手段や移動手段が発達した現代においては広範に適用されるようになっており、また、当局による執行も盛んに行われています。そこで、本項目では、消費者取引分野の代表的な規制である特定商取引法の概要を説明するとともに、近年の執行事例をもとに消費者取引に係る法令違反の発生メカニズム等を説明し、対策の方向性を述べつつ、後記パネルディスカッションに向けた問題提起を行います。
登壇者:
池田・染谷法律事務所 弁護士 宮内 優彰（元消費者庁取引対策課）
| 16:15～16:35
講演③ - 情報法分野における法令違反発生のメカニズムと近年の執行事例
従前より、従業員等による個人情報の持ち出し、営業秘密情報持ち出しに関する事案は後を絶たず、また、サイバー攻撃による情報漏洩も一向に減少しません。近年の執行事例や裁判例を見ても、上記の類型でありかつ安全管理義務の履行に問題のある事案に関するものがその多くを占めているともいえます。そこで、近年の執行事例における、法令違反発生のメカニズム等を解明し、何か追加でできることはあったのか、どこまでのことをすれば執行に至らずに済んだのか、結局何をしなければならなかったのか等に関しての解説を加えます。
登壇者:
池田・染谷法律事務所 弁護士 今村 敏（元総務省総合通信基盤局）
| 16:35～16:45
株式会社FRONTEO - AIソリューションのご紹介
| 16:45～17:00
コーヒーブレイク
| 17:00～17:45
池田・染谷法律事務所 パネルディスカッション - 消費者向けビジネスにおいて「危機」に陥らないためには
数えきれないほどの消費者を相手にする消費者向けビジネスにおいては、法令違反はどこかで生じうるものという意識をもって体制整備を行う必要があります。消費者向けビジネスでは、担当者・担当部署ベースで法令違反が発生することが多く、このような現場で発生した違反行為を管理部門や法務部門が把握しておらず、適切な是正措置が取られていない状態が「危機」といえます。そこで、各講演で説明した法令違反の発生メカニズムを踏まえ、顧客情報、クレーム数・内容等の管理方法も含め、「危機」に陥らないための具体的な方策を検討の上提案します。また、「危機」を放置した結果、当局の執行対象となったり、内部告発等により「危機」が顕在化した場合の対応策について、第三者委員会等従来とられている方法以外に、有効な手段がないかも併せて議論します。
モデレーター:
池田・染谷法律事務所 代表パートナー 池田 毅（元公正取引委員会事務総局）
登壇者:
池田・染谷法律事務所 客員弁護士 松本 恒雄（前国民生活センター理事長）
池田・染谷法律事務所 法人パートナー 川﨑 由理 （元消費者庁表示対策課）*
池田・染谷法律事務所 弁護士 土生川 千陽 （元経済産業省知的財産室など）
池田・染谷法律事務所 弁護士 今村 敏（元総務省総合通信基盤局）
池田・染谷法律事務所 弁護士 宮内 優彰（元消費者庁取引対策課）
*弁護士法人池田・染谷法律事務所
| 17:45～18:00
会場移動
| 18:00～19:30
レセプション
登壇者
池田 毅 / 池田・染谷法律事務所 代表パートナー
2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年～2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.）2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。2018年10月に独占禁止法・消費者法等を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。国際法曹協会（IBA）独占禁止法委員会では日本人唯一の委員（Officer）を務め、Chambers、Who’s Who Legalなどの国際的な弁護士ランキングで日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されている。2022年には日本経済新聞の弁護士ランキング（独禁・競争法分野）にて、総合第2位/企業票第3位に選出された。
染谷 隆明 / 池田・染谷法律事務所 代表パートナー
消費者庁・表示対策課に勤務して、景品表示法（景表法）に課徴金制度を導入する改正法や、課徴金制度のガイドライン等の立案を担当するなど、消費者行政実務について深い知見を有しています。このような消費者庁での経験を活かし、多数の消費者庁の調査対応（危機管理）、広告・キャンペーン等のマーケティング法務戦略や法規制の変更を求めるロビイングの助言を行ってきました。また、大手 IT 企業内弁護士やFintech企業への出向経験を基に、IT・ゲーム・Fintech・データビジネス等のテクノロジービジネスの開発・提供・運用に関する実務の最前線の経験を有しています。
松本 恒雄 / 池田・染谷法律事務所 客員弁護士
大学で民法、消費者法、ICT関連法などの研究教育に従事した後に、独立行政法人国民生活センターや内閣府消費者委員会のトップとして消費者行政の一翼を担ってきました。この間、債権法改正のための法制審部会委員、OECD電子商取引消費者保護ガイドラインのPG委員、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等の準則」の座長などを務め、さらに、ソフトローの分野でも、SDGsの走りであるISO26000(社会的責任に関する手引)ほかの開発に関与してきました。長年の研究による知見と、消費者行政の経験を活かし、ご依頼者様の健全なビジネス成長のサポートを行ってまいります。
川﨑 由理 / 池田・染谷法律事務所 法人パートナー*
消費者庁・表示対策課に勤務し、事件班の班長として景品表示法違反被疑事件に関する調査・執行業務に携わってきました。このような消費者庁での経験を活かし、企業の広告等を含めたビジネス展開への実践的実務的アドバイスができます。また、消費者庁の前職では検察官として捜査公判等多くの事件に対応してきた経験があります。ビジネスにおける危機管理についても踏み込んだアドバイスができるものと自負しております。
*弁護士法人池田・染谷法律事務所
土生川 千陽 / 池田・染谷法律事務所
任期付職員として、公正取引委員会・消費者庁表示対策課・経済産業省知財室の3つの官庁のそれぞれで、実務の最前線に携わった類い稀な経験を有しています。ビジネスにおいて生じる複雑な課題に対して、独占禁止法・景品表示法・不正競争防止法の知見を融合し、法執行官庁からの視点を踏まえた実践的なアドバイスを提供しております。
今村 敏 / 池田・染谷法律事務所
総務省総合通信基盤局では、個人情報・通信の秘密やプライバシーに係る情報の保護などに関する法解釈や政策などを担当しました。とくに、オンラインサービスやプラットフォームをはじめとするIT・テレコム分野の案件に、行政当局の視点を活かしたアドバイスを提供します。昨今注目されるデータ利活用についても、GDPRをはじめとする国内外のパーソナルデータ法制の知見に、当事務所の競争法・消費者関連法の専門性を融合させ、ご依頼者様のビジネスの発展を総合的にサポートします。
宮内 優彰 / 池田・染谷法律事務所
当事務所では、独占禁止法、下請法、景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、薬機法等様々な案件を担当しており、消費者庁取引対策課に勤務した際は、特定商取引法等の執行実務・政策実務なども経験しております。また、過去には経団連の組織内弁護士として競争法制、消費者法制、会社法制全般の各種法令改正や政府のガイドラインの整備等に経済界の立場からルールメイキングを行った経験もあり、既存の制度だけでなく、目まぐるしく変化する法令改正動向にも精通しています。このような経験知見をもとに、執行実務・政策実務も踏まえた企業目線のリーガルサービスを提供いたします。
事務所紹介
池田・染谷法律事務所 https://www.ikedasomeya.com/
2018年10月1日、公正取引委員会（池田毅）および消費者庁（染谷隆明）での勤務経験を有する２名の代表弁護士により設立された、独占禁止法・消費者法・情報法およびその関連分野を中心に取り扱うブティック型法律事務所です。2020年５月には業容拡大のためオフィスを有楽町イトシアへ移転し、2022年５月には大阪オフィスを開設しました。
当事務所では、公正取引委員会勤務経験者5名、消費者庁勤務経験者4名をはじめ規制官庁や大手企業インハウス経験者を含む20名の弁護士資格者が在籍し、独占禁止法を取り扱うブティック型法律事務所としてはわが国最大のチームとして、ご依頼者様のお役にたつサービスを提供しております。
本セミナーは終了しました。
