開催概要
◆ 日時：2025年1月29日（水） 16:00 ～ 19:45
※15:30～受付、16:00～講演開始
※18:30～情報交換会
◆ 会場：
ステーションコンファレンス東京
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 サピアタワー 6階
・ＪＲ東京駅日本橋口直結
新幹線日本橋口改札徒歩1分、八重洲北口改札徒歩2分
◆ 参加費：無料
◆ 定員：80名（先着順です。定員超過した場合はキャンセル待ちとなります）
◆ 参加条件： 企業様向けの開催とさせていただいております為、 フリーメールアドレスや個人ドメイン、また携帯電話キャリアやプロバイダーなど、ご所属先がわかりかねるアドレスの方、弊社と同業、及び法律事務所の方のお申し込みはお控えいただいております。
◆講演概要
光和総合法律事務所は、官公庁・民間企業での勤務経験者、留学経験者も多数所属するなど、弁護士がそれぞれの専門分野を有機的に結合して活動しており、事案の規模や複雑性に応じて、様々な法領域・業界に精通した弁護士の知識・ノウハウを結集してチームを編成し、専門的で複雑な案件にも対応しております。本セミナーでは、弊所における不正調査対応の経験を豊富に有する各弁護士が、有事発生対応時において企業担当者が注意すべきポイントや有事リスクに備えた平時の心構えとして、コンプライアンス上、内部統制構築上等のポイントを解説します。
お申込み
タイムテーブル
| 15:30～16:00 受付
| 16:00～16:05 開催のご挨拶
| 16:05～16:30
講演① 上場企業における会計不正問題を中心とした不正調査対応について
上場企業における不祥事対応について、いかなる業態の企業においても発生し得る類型であり、もし発生すると上場維持にも影響を及ぼす大きなリスクを孕む会計不正問題を中心として、講師のこれまでの多数の経験に基づき、以下の内容について解説します。
①会計不正問題が生じる理由や背景、リスク
②初期対応の要点について（会計監査人、取引所、当局対応等）
③調査委員会を設置すべき場合と設置した場合の企業の対応について
④会計不正問題を発生させないためのガバナンス、コンプライアンス、内部統制構築、運用における留意点について
スピーカー：
白井 真 弁護士 / 光和総合法律事務所
| 16:30～16:55
講演② IPO準備企業における調査案件対応について
IPO準備企業において不正等が生じた場合には、IPOのプロセスに多大な影響を与え得るものであり、主幹事証券会社の引受審査や取引所審査も踏まえた適切な事実関係の調査、原因分析、再発防止を実施することが必要です。また、IPO準備企業における調査は、上場企業における調査とは異なる特色を有しています。本講演では、講師の大手証券会社での勤務経験も踏まえ、IPO準備企業における調査業務の特色、上場審査を踏まえた対応方法等について解説します。
スピーカー：
森 大輝 弁護士 / 光和総合法律事務所
| 16:55～17:10 コーヒーブレイク
| 17:10～17:35
講演③ 海外事業部門の調査について
日本企業のグローバル化に伴い海外事業部門に対する不正調査の必要性は高まっています。海外子会社における現地従業員や日本からの駐在員による不祥事の調査や、海外子会社を用いた不正取引の調査などはその一例です。海外子会社の不正調査では、文化や宗教などのバックグラウンドが異なる多様な人々を調査対象としたり、また海外の法律・会計の専門家とも連携して対処しなければならない場合があるなどの特殊性があります。本講演では、こうした海外子会社に対する不正調査の特徴や留意点について具体的な事例を踏まえながら概説します。
スピーカー：
野原 俊介 弁護士 / 光和総合法律事務所
| 17:35～18:00
講演④ 食品をはじめとする商品の品質偽装など、対消費者目線を重視すべき調査案件対応について
食品をはじめとして、商品について品質偽装が行われた場合、企業は行政庁から行政処分等がなされる可能性があり、また、民事責任や刑事責任を負うこともあります。さらに、企業のブランドイメージは低下し、消費者の信用や信頼を失いことにもなりかねませんし、従業員の士気低下にもつながります。このように、品質偽装問題により企業価値は大きく損なわれることもあり、その回復は容易ではありません。
本講演では、食品業界における事例を中心に、対消費者目線を重視すべき調査案件の対応について、そのポイントを説明するとともに、平時の心構え（取り得る対策）についてもあわせて説明します。
スピーカー：
渡辺 大祐 弁護士 / 光和総合法律事務所
| 18:00～18:20 Q&A
| 18:30～19:45 情報交換会
お申込み
登壇者
光和総合法律事務所 白井 真 弁護士
光和総合法律事務所 事務所パートナー。不正調査対応、開示、コーポレートガバナンス等の上場企業法制対応等を専門分野とし、不正調査対応経験多数（第三者調査委員会調査等の公表事例：独立行政法人都市再生機構（UR）外部調査委員会委員（2016年7月）、INEST（株）社内調査委員会外部委員（委員長）（2017年11月）、（株）省電舎ホールディングス第三者委員会委員（委員長）（2018年5月）、テラ（株）第三者委員会 委員長（2018年8月）、（株）プロスペクト特別調査委員会委員（2018年12月））、（株）コロプラ特別調査委員会委員（2019年7月）、（株）明豊エンタープライズ特別調査委員会委員（2019年8月）、（株）シーイーシー特別調査委員会委員（2019年10月））、サムティ株式会社特別調査委員会 委員（2023年1月）、株式会社アルデプロ社外調査委員会 委員長（2023年7月）、ENECHANGE株式会社外部調査委員会 委員（2024年3月）、ブックオフグループホールディングス株式会社特別調査委員会 委員長（2024年6月）等）。
また、証券取引等監視委員会出向経験を有し、金商法等に関する不正対応（当局対応、刑事弁護等）経験多数。
光和総合法律事務所 森 大輝 弁護士
光和総合法律事務所パートナー弁護士・中小企業診断士。2018年～2020年にかけて、SMBC日興証券公開引受部にて、IPO準備企業に対するコンサルティング、上場審査支援業務等に従事。専門分野はIPO準備企業に対する助言、危機管理・不正調査、その他企業法務全般。
光和総合法律事務所 野原 俊介 弁護士
光和総合法律事務所パートナー弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。2015年から2016年にかけてシンガポール共和国のケルビンチア・パートナーシップにて、東南アジアの渉外法務に従事。専門分野は、国際取引、海外子会社コンプライアンス、国際紛争処理、M＆A、不正調査・危機管理
光和総合法律事務所 渡辺 大祐 弁護士
光和総合法律事務所パートナー弁護士・上級食品表示診断士。2018年より公正取引委員会にて独占禁止法等の訴訟業務等に従事。2020年より消費者庁表示対策課にて景品表示法の事件執行業務に従事した後、令和５年景品表示法改正法の立案を担当。2023年より食品表示活用研究会世話人を務める。著作に『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』（単著，第一法規，2023）、『逐条解説 令和５年改正景品表示法』（共著，商事法務，2023）、『景品表示法（第６版）』（共著、商事法務、2021）等多数。専門は広告法、食品に関する法律、競争法、危機管理・不正調査等。
事務所紹介
光和総合法律事務所 https://www.kohwa.or.jp/
当事務所には、官公庁（証券取引等監視委員会、関東財務局、国税不服審判所、総務省、経済産業省、公正取引委員会、消費者庁、デジタル庁等）や民間企業での勤務経験者、留学経験者が多数所属しており、事案に応じて、様々な法領域・業界に精通した弁護士が知識・ノウハウを結集し、迅速かつ的確に対応しています。
特に、M&A、危機管理（検査・調査対応、調査委員会業務）、金融、独占禁止法、消費者法、新規事業・IPO対応、渉外案件等の分野に強みを持ち、スタートアップから上場企業まで幅広いクライアントに質の高いリーガルサービスを提供しています。
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