フォワードルッキング型内部通報対応としての調査・モニタリング技法の実践 第2回 ケーススタディ パワハラ事案

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内部通報制度を有効活用し、社員等の声を積極的かつ幅広く収集することで、コンプライアンス・リスク等の早期検知を図るのみならず、分析等を通じて経営改善に活かすことが注目されています。そこで今回は従来型の通報対応から「フォワードルッキング型内部通報対応」へのアップデートを図ることを目的とし、調査・モニタリング技法のポイントの概要と具体的な事例における対応について、3回に分けてご紹介します。

第2回目では「パワハラ事案」の事例を通して、調査・モニタリング技法のポイントを解説します。

第1回 調査・モニタリング手法の概要
第2回 ケーススタディ「パワハラ事案」
第3回 ケーススタディ「社内不正事案」

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
危機管理プラクティスグループ オブ・カウンセル

磯部 慎吾 弁護士

東京地検、名古屋地検、法務省民事局商事課、法テラス本部等を経て、2020年弁護士登録。検察官として横領等の経済事件やIT機器を使った犯罪等の捜査公判に従事し、資金・情報の流れに関してデジタルフォレンジック等の手法を駆使した証拠の収集・分析によって多数の事件を処理した経験を有する。他方で、裁判員裁判対象事件の捜査公判にも多数従事し、被害者・遺族に寄り添った対応等の経験も多数有する。また、民事局付として平成26年会社法改正に伴う商業登記規則改正等に携わったほか、法テラス本部では約200人の常勤弁護士の管理を担当した経験を有する。こうした業務経験等を活かし、弁護士として、不正調査、企業の内部通報窓口・ハラスメント相談窓口の制度構築、通報対応品質・スキル向上に向けた助言、企業担当者向けの調査・モニタリング技法に関する研修等を行っている。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。