【Webinar】～日常業務からトラブル対応まで～ 全法務担当者必見の「リーガルAI活用術」Part 1

【Webinar】～日常業務からトラブル対応まで～全法務担当者必見の「リーガルAI活用術」Part 2

2023年5月16日

【Webinar資料ダウンロード可】フィリピン外資規制の改正に関する近時の動向

2023年5月17日

Published by hitomi_madokoro on 2023年5月16日

2023年4月6日株式会社LegalOn Technologies / FRONTEO 共催

【ログイン後、2023年4月6日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

ここ最近、かつてないほどの盛り上がりを見せている「AI」ですが、リーガル分野からも熱い視線が向けられています。日々の法務業務から、迅速な対応が求められる訴訟対応や不正調査まで、AIの可能性に大きな期待が寄せられています。本セミナーでは、AIを活用した契約審査関連サービスを提供する株式会社LegalOn Technologiesと、リーガルテックAI事業を祖業とする株式会社FRONTEOが、リーガル分野におけるAIの可能性について語っていきます。

会員のみ、視聴いただけます。

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2023年4月6日株式会社LegalOn Technologies / FRONTEO 共催

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パート 1：株式会社LegalOn Technologies 講演
「日常の契約業務の課題をリーガルテックで解決するには」
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした在宅勤務の広がりを契機に、電子契約が急速に普及しました。そして、現在は電子契約に留まらず、より広い範囲での契約業務のDXに着手する企業が増えています。
本セッションでは、実際の契約業務担当者から収集したアンケートから課題と実態についてご紹介します。また、契約審査における課題を解決するための方法を、「AI契約書審査プラットフォーム LegalForce」の紹介を交えお話します。

パート 2：株式会社FRONTEO 講演
「訴訟・不正調査におけるデジタルフォレンジック及びAI技術の重要性」
FRONTEOはリーガルテックAI事業を祖業としており、eディスカバリ支援や企業内のデジタルフォレンジック調査（不正調査）、第三者委員会調査を数多く対応してきました。本講演では、こういった対応において、デジタルフォレンジック技術や最新のAI技術を用いた対応事例を交え、企業担当者の方がいざというときの為に留意すべきポイントに関して要点を解説します。

講師
株式会社LegalOn Technologies 法務開発部部長
奥村友宏

慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law（LL.M.）修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP（New York）、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月株式会社LegalOn Technologies（旧:LegalForce）参画。法務開発部門を統括。

株式会社LegalOn Technologiesについて

LegalOn Technologiesは、最先端の技術 × 弁護士の法務知見を組み合わせ、契約業務の質の向上と効率化を実現し、契約リスクを制御するソフトウェアを開発・提供しています。
「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションに、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

講師
株式会社FRONTEO
LegalTechAI事業本部高度情報解析チーム

部長古田誠

2012年9月FRONTEO入社後、AI導入による業務効率化、付加価値向上へ向けたデータアセスメント、業務コンサルティング、システム設計、導入を担当し銀行、保険、カード、製造業等各種業界でのAI導入を統括。AI及びフォレンジックを活用した日本企業の品質不正調査、不正会計、情報漏えい等への調査支援、また、国際訴訟における証拠開示（eディスカバリ）等へのAIを活用したソリューション提供多数。

株式会社FRONTEOについて

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。

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