【リアルセミナー】Q&A・対談 東京国際法律事務所 x 株式会社FRONTEO
2024年11月12日【リアルセミナー】企業不祥事における危機管理対応のアップデート~魂の入った危機管理体制を構築する~ Part 1
2024年11月12日2024年10月3日(木) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催
概要
企業不祥事が後を絶たない昨今、企業における危機管理対応のあり方が改めて問われています。不祥事が起きたとき、企業はどのように行動し、信頼回復を果たしていけばよいのでしょうか。本セミナーは、講演(前半・後半)と対談パートの2部構成です。講演では、企業不祥事における危機管理対応の最新実務のアップデート、魂の入った危機管理体制をどう構築するか、について解説をした後、対談パートでは、調査過程におけるデジタルフォレンジック調査の課題と有効な活用法について解説します。
講演では、企業不祥事・不正の最新事例をケーススタディ形式で紹介しながら、不祥事を公表するかどうかの判断、調査委員会の体制や調査スコープをめぐる問題、調査委員会の事実認定と捜査・裁判等との関係、子会社の不祥事と親会社のグループ・ガバナンスの問題、独禁法を題材にトップがコミットするコンプライアンスプログラムなど、最近の企業不祥事のホットなトピックを取り上げた後、マネジメント的観点からの不正防止策の重要性について説明します。
不正防止のため、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化は重要ですが、仕組みだけでは組織は動きません(仏作って魂入れず、では道半ば)。欧米流には「トップのコミットメント」と言われますが、その本質は、稲盛和夫氏の名言「動機善なりや、私心なかりしか」と同じです。経営トップや経営幹部が基本理念とそれと連動する価値基準や行動規範を掲げ、組織に浸透させていく、それにより、中間管理職と現場社員を巻き込み、全社員が誇りとやりがいをもって働ける職場環境を作ることが不正防止の近道ではないでしょうか。
取締役、監査役・監査等委員のほか、企業不祥事をどう予防するか、有事にどう対応するか、課題や悩みを抱える法務・コンプライアンス、内部監査部門、その他企業不正・不祥事対応の担当者にお勧めです。
会員のみ、視聴いただけます。
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2024年10月3日(木) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催
【下部フォームより、10月3日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
概要
企業不祥事が後を絶たない昨今、企業における危機管理対応のあり方が改めて問われています。不祥事が起きたとき、企業はどのように行動し、信頼回復を果たしていけばよいのでしょうか。本セミナーは、講演(前半・後半)と対談パートの2部構成です。講演では、企業不祥事における危機管理対応の最新実務のアップデート、魂の入った危機管理体制をどう構築するか、について解説をした後、対談パートでは、調査過程におけるデジタルフォレンジック調査の課題と有効な活用法について解説します。
講演では、企業不祥事・不正の最新事例をケーススタディ形式で紹介しながら、不祥事を公表するかどうかの判断、調査委員会の体制や調査スコープをめぐる問題、調査委員会の事実認定と捜査・裁判等との関係、子会社の不祥事と親会社のグループ・ガバナンスの問題、独禁法を題材にトップがコミットするコンプライアンスプログラムなど、最近の企業不祥事のホットなトピックを取り上げた後、マネジメント的観点からの不正防止策の重要性について説明します。
不正防止のため、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化は重要ですが、仕組みだけでは組織は動きません(仏作って魂入れず、では道半ば)。欧米流には「トップのコミットメント」と言われますが、その本質は、稲盛和夫氏の名言「動機善なりや、私心なかりしか」と同じです。経営トップや経営幹部が基本理念とそれと連動する価値基準や行動規範を掲げ、組織に浸透させていく、それにより、中間管理職と現場社員を巻き込み、全社員が誇りとやりがいをもって働ける職場環境を作ることが不正防止の近道ではないでしょうか。
取締役、監査役・監査等委員のほか、企業不祥事をどう予防するか、有事にどう対応するか、課題や悩みを抱える法務・コンプライアンス、内部監査部門、その他企業不正・不祥事対応の担当者にお勧めです。
講師
森 幹晴 弁護士
東京大学法学部を卒業、長島・大野・常松法律事務所に入所。コロンビア大学法学修士課程を修了後、ニューヨークのShearman & Sterlingに所属。帰国後、日比谷中田法律事務所への所属を経て、2019年、東京国際法律事務所を開設。クロスボーダーM&A、国内M&A(TOB、買収防衛など)、紛争案件、エネルギー・インフラ案件、ヘルスケア・ライフサイエンス、テクノロジー、企業不祥事・不正調査、特別調査委員会、当局調査やコンプライアンス案件等の業務に携わる。
・日本経済新聞社の「2020年に活躍した弁護士ランキング」の総合ランキング(企業票+弁護士票)M&A部門において9位にランクイン。
・週刊エコノミスト(2021年3月16日号)「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にM&A分野において選出。
・2021 - 2023年 IFLR1000にてRising Star Partnerに選出
・2021 - 2022年 ALB Japan Law Awards -Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
・2022年 The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門においてRecommended Lawyerとして選出
・日経新聞の「2023年M&A弁護士ランキング 総合ランキングトップ20」で9位にランクイン
(その他役職・書籍)
・2010年2月 「公開買付けの理論と実務」(商事法務、共著)
・2020年9月 日本商事仲裁協会(JCAA)仲裁人候補者名簿登録
・2021年3月 「クロスボーダーM&Aの契約実務」(中央経済社、編著)
・2021年6月 株式会社マンダム 社外監査役就任(現任)
・2021年9月 日本経済新聞社のThink!エキスパートに就任(現任)
・2022年3月 大豊建設株式会社 特別委員会 委員長(公開買付け)
・2023年10月 「場面別 公開買付けの実務」(中央経済社)
・2023年10月 東大法曹会 常務理事就任(現任)
・2024年2月 株式会社ラックランド 特別調査委員会 委員長
松本 はるか 弁護士
2005年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2013年University College of London(LLM)、2015年より米国大手法律事務所の紛争解決チームに所属。2023年に東京国際法律事務所に入所。国内外の企業間の紛争解決(訴訟・仲裁・調停・交渉)や、公認不正検査士として企業内の不正調査(国内企業、海外子会社)、特別調査委員会、企業再生・倒産等の有事対応に幅広く従事。東京都の入札監視委員。
QUALIFICATION 弁護士資格等
2005年 弁護士登録(司法研修所58期)/ 第一東京弁護士会所属
2018年 英国仲裁人協会(MCIArb)
2020年 公認不正検査士協会(公認不正検査士)
2022年 東京都の入札監視委員
2023年 第一東京弁護士会常議委員
The Legal 500 Asia Pacific 2023のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
The Legal 500 Asia Pacific 2022のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
The Legal 500 Asia Pacific 2021のDispute Resolution部門にてRising Star に選
植村 直輝 弁護士
HISTORY 経歴
2006年 中央大学法学部卒業
2008年 中央大学法科大学院修了
2010年1月-2014年3月 牛島総合法律事務所
2011年-2014年 中央大学商学部特別講師
2014年4月-2017年3月 公正取引委員会事務総局(任期付公務員)
2018年 Fordham University School of Law (LL.M.)修了
2018年9月-2023年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2023年5月 当事務所参画
QUALIFICATION 弁護士資格等
2009年
弁護士登録(司法研修所62期)
第一東京弁護士会所属
事務所紹介
東京国際法律事務所
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収(TOB、買収防衛、アクティビスト対策)、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
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