2026年03月19日配信
会計不正など企業不祥事に続き、企業が証券訴訟の対象となるケースが増えています。直近の裁判例(東芝の数件の判決等)も踏まえて、損害論の実戦的な攻撃防御方法を整理し、損害論の見立てや訴訟対応を中心として、企業防衛のための要諦をご説明します。【プログラム】⑴ 会計不正のパターン ①粉飾、着服・横領・キックバック・私的利用 ②役員、従業員 ③本社、子会社(国内、海外)⑵ 会計不正に基づく株主からの請求を受けたら? ①見通しを立てる ②和解交渉を有利に進める ③支払額を減らす ④実行者へ転嫁する⑶ 2021年・2023年東芝判決を踏まえた支払減額のための実務対応ポイント ①当時の株価チャート・プレスリリース~不正以外の要因による株価変動はないか? ②取得価額・処分価額~請求額が水増しされていないか? ③取得時期~会計不正が複数年度にわたるか? ④株主の属性~機関投資家がいるか?
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