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第3回:個人情報漏えい有事の実務対応(各論)~デジタルフォレンジック対応にもふれて~

TMI総合法律事務所 Q&Aで学ぶ個人情報漏えい時対応のいろは

近時、様々なビジネスにおいて個人情報の利活用が進んでおります。その反面、個人情報の漏えい事故の発生可能性も高まっております。個人情報の漏えい時には、被害・損失の拡大を防ぐべく、即時・適切な対応が不可欠ですが、個人情報漏えい時の対応策を具体化することができている企業は多くはないように思われます。

そこで、今回は、前回の総論編に続き、各論編として、個人情報漏えい有事の実務対応について、実務上よく問題となる、①誤操作による漏えいの類型と②マルウェアによる漏えいの類型を取り上げます。本動画では、それぞれの漏えい類型の特徴、対応ポイントについてQ&A方式で具体的に解説いたします。また、これらの類型の過去の漏えい事案を取り上げ、その事例における実務対応の分析を試みます。

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近時、様々なビジネスにおいて個人情報の利活用が進んでおります。その反面、個人情報の漏えい事故の発生可能性も高まっております。個人情報の漏えい時には、被害・損失の拡大を防ぐべく、即時・適切な対応が不可欠ですが、個人情報漏えい時の対応策を具体化することができている企業は多くはないように思われます。

そこで、今回は、前回の総論編に続き、各論編として、個人情報漏えい有事の実務対応について、実務上よく問題となる、①誤操作による漏えいの類型と②マルウェアによる漏えいの類型を取り上げます。本動画では、それぞれの漏えい類型の特徴、対応ポイントについてQ&A方式で具体的に解説いたします。また、これらの類型の過去の漏えい事案を取り上げ、その事例における実務対応の分析を試みます。

さらに、漏えい事案の実務対応におけるデジタルフォレンジックの役割や重要性についても解説します。

講師

パートナー 弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす)

96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)専門員。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。

国内・海外紛争対応をはじめ、IT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。著書・セミナー多数。

弁護士 阿部 洸三(あべ こうぞう)

07年東京大学法学部卒業。09年東京大学法科大学院修了。11年弁護士登録。13年から17年まで衆議院議員保岡興治事務所へ出向。

一般企業法務、紛争対応、労務対応、中小企業の法務サポート、相続案件の他、ロビイング(パブリックアフェアーズ)案件、政治資金規正法などのパブリックセクターへの資金提供についての規制についてのアドバイス、IR(Integrated Resort)案件などを取り扱っている。


TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に答えることを目的として1990年10月1日に設立されました。

当事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、弁理士及びスタッフで構成され、海外では、中国、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、タイ、カンボジアといったアジアの国々や、米国シリコンバレーや、英国ロンドンに支店を置くなどしています。

また、当事務所は、幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、地域に密着したリーガルサービスをお届けすべく、東京オフィス以外にも、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の各支店を設置しています。

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