【Webinar】欧州外資規制の新たな枠組みと実務の展望～ 欧州委員会の新規則案と主要国の規制環境を解説 ～Part 2
2024年6月6日
【リアルセミナー】情報法分野における法令違反発生のメカニズムと近年の執行事例
2024年6月6日
2024年5月9日(木) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
【ログイン後、動画の視聴が可能です。】
日本企業による欧州への投資案件は近年も堅調に推移し、伝統的な製造業や自動車、化学品等のセクターのみならず、テクノロジーやライフサイエンス、エネルギーといった新しい分野にも日本企業の関心が確実に高まっています。
一方で、コロナ禍や地政学的リスクを背景として、自国の重要な資源や技術流出を防ぐため、国の安全や公の秩序の維持、経済安全保障の観点から（特に先端的分野を中心とする）重要なセクターを新たに事前審査の対象にするといった、外資規制（対内直接投資規制）の刷新が欧州でも活発なトレンドとなっています。
2024 年1 月、欧州委員会は、現行制度の課題に対応するために、欧州連合（EU）の対内直接投資の審査に関する新たな規則案を公表しており、対EU投資への実務上の影響も注目されます。
本セミナーでは、EU・英国の現地法律事務所での執務経験があり、欧州オフィス共同代表の講師が、欧州外資規制の最新動向と欧州でのM&A・投資に際しての留意点を解説します。
会員のみ、視聴いただけます。
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2024年5月9日(木) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
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日本企業による欧州への投資案件は近年も堅調に推移し、伝統的な製造業や自動車、化学品等のセクターのみならず、テクノロジーやライフサイエンス、エネルギーといった新しい分野にも日本企業の関心が確実に高まっています。
一方で、コロナ禍や地政学的リスクを背景として、自国の重要な資源や技術流出を防ぐため、国の安全や公の秩序の維持、経済安全保障の観点から（特に先端的分野を中心とする）重要なセクターを新たに事前審査の対象にするといった、外資規制（対内直接投資規制）の刷新が欧州でも活発なトレンドとなっています。
2024 年1 月、欧州委員会は、現行制度の課題に対応するために、欧州連合（EU）の対内直接投資の審査に関する新たな規則案を公表しており、対EU投資への実務上の影響も注目されます。
本セミナーでは、EU・英国の現地法律事務所での執務経験があり、欧州オフィス共同代表の講師が、欧州外資規制の最新動向と欧州でのM&A・投資に際しての留意点を解説します。
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー 金子 涼一 弁護士
M&A、プライベート・エクイティやスタートアップ投資案件・新規事業開発案件を中心に、企業法務全般について実務的なアドバイスをしています。特に、欧州大手法律事務所のM&A・競争法部門での実務経験があり、近時注目のESG投資・インパクト投資やサステナビリティ法務にも幅広い知見を有しています。
直近の関連する講演として、『ESG投資の最新実務と法務対応』（2022年10月 BUSINESS LAWYERS）』、『スタートアップを対象とするM&Aの実務対応と戦略』（2022年9月 AMT主催）など。
近時の刊行物として、『目前に迫るサステナビリティ情報の法定開示化と法務対応』（ビジネス法務 2023年2月号）、『スタートアップ法務』（中央経済社（共著））、『（連載）英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説』（Business Lawyers）など。
事務所紹介
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、我が国を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、幅広く質の高い総合的なリーガル・サービスを機動的に提供し、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、依頼者のニーズに迅速かつ的確に対応しております。現在、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、訴訟・仲裁をはじめ、企業活動に関連するほぼすべての専門分野に、豊富な実績を有するバイリンガルの弁護士が数多く所属しており、その拠点網は、国内では東京のほか大阪および名古屋に、また、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えております。
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