Webinarコンプライアンス危機管理・不祥事対応渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

【Webinar資料ダウンロード可】経営課題の発見・改善に役立つ内部通報制度へのアップデート

2021年11月11日(木)15:00 開催 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 / FRONTEO共催

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経営課題の発見・改善に役立つ内部通報制度へのアップデート ~「フォワードルッキング型」通報対応の実践を通じて、コンプライアンスリスク等の検知にとどまらず、企業価値の向上に向けた情報開示等を見据えた内部通報制度先進企業への第一歩とは?

2021年10月に改正公益通報者保護法の基づく指針の解説が公表されました。この機会に、自社の内部通報制度の仕組みや運用を見直す企業様も多いと思います。この際、改正法対応のみならず、先進企業の取組み状況から見た、自社の内部通報制度の現在地を確認し、自社の在るべき姿を描きながら、アップデートを図るというアプローチが有用と思われます。
本セミナーでは、先進的な通報対応である「フォワードルッキング型」通報対応の実務の概要を紹介しながら、コンプライアンスリスク等の検知にとどまらず、企業価値の向上に向けた情報開示等を見据えた内部通報制度先進企業への第一歩を踏み出すためのポイントを解説します。

【プログラム】(一部変更する可能性があります。)
1.「フォワードルッキング」型通報対応の概要と狙い~コンプライアンスリスク等の検知と経営課題の発見・改善に資する情報収集
2.  内部通報制度をめぐる企業の課題(6段階)と自社の現在地の確認
3.  企業価値の向上に向けた情報開示等を見据えた取組み(ESGのG指標を高めるために)
4.  内部通報制度先進企業となるために必要な条件と課題

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士・公認不正検査士 早川 真崇

東京地検特捜部、ワシントン大学客員研究員、法務省刑事局等を経て、2014年弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会委員」を始めとする上場会社等の不祥事に関する調査委員会委員、社内調査や危機管理広報対応などの有事対応の支援に加え、平時対応として、公益通報者保護法の改正等を踏まえた、企業の内部通報制度の構築・運用等の改善支援、ガバナンス強化、コンダクト・リスク管理を含むリスク管理に関する助言・支援等を行っている。「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』」週刊エコノミスト 3月16日号(2021)、「企業法務部員へのアンケートや情報発信力で選定 『依頼したい弁護士』分野別25人」週刊東洋経済 11月7日号(2000)に掲載。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス(Compliance & Risk/Crisis Management Practice)は、10人以上の元検事(法務省・特捜部勤務経験者を含む。)、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。

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