2025年10月08日配信
米国司法省反トラスト局が直接通報に対する報奨金制度を開始したことをご存じだろうか。同刑事局は、2024年8月から、既にパイロットプログラムの運用を開始し、申請件数も増加傾向と言われるが、同反トラスト局でも、リニエンシー制度と併存する形で、直接通報に対する報奨金制度を導入、運用を開始したのである。今後は、同反トラスト局に対する直接通報の増加が見込まれるが、どのような対応をするのが得策だろうか。本動画では、制度導入の背景、制度適用のための要件、報奨金金額の決定方法及びリニエンシー制度との関係について、制度の全体像を解説するものである。
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