ヘルスケア産業参入の実務対応 Part 4 - 研究開発規制と個人情報保護 -
2023年1月24日ヘルスケア産業参入の実務対応 Part 2 - 薬機法に基づく医療機器規制 -
2023年1月24日森・濱田松本法律事務所
ログイン後、資料をダウンロードいただけます
近年のIoT、AIやビッグデータの活用など先端のテクノロジーを駆使して既存産業の革新を図る潮流はヘルスケア産業にも及び、また、超高齢化社会の到来やコロナ禍による医療・健康に対する国民の関心などもあり、異業種からヘルスケア産業への参入が増加しています。
他方で、国民の生命・身体に直接影響を与え得る領域であるため、業界特有ともいえる法規制が存在し、他業種の法規制と比しても、その規制内容の把握は容易ではありません。法令に基づく規制以外にも行政通知や業界自主基準等のソフトローによる規制も多く、また、近年は規制改革による改正も多く、動きの激しい分野でもあります。
そこで今回は、特に異業種からの参入が多いデジタルヘルス・ヘルステック関連の製品やサービスを中心に、留意するべき主要な法的ポイントを最新の状況も踏まえ、全4回に分けて解説します。Part3のテーマは「医業規制と広告規制」です。
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
森・濱田松本法律事務所
ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます
近年のIoT、AIやビッグデータの活用など先端のテクノロジーを駆使して既存産業の革新を図る潮流はヘルスケア産業にも及び、また、超高齢化社会の到来やコロナ禍による医療・健康に対する国民の関心などもあり、異業種からヘルスケア産業への参入が増加しています。
他方で、国民の生命・身体に直接影響を与え得る領域であるため、業界特有ともいえる法規制が存在し、他業種の法規制と比しても、その規制内容の把握は容易ではありません。法令に基づく規制以外にも行政通知や業界自主基準等のソフトローによる規制も多く、また、近年は規制改革による改正も多く、動きの激しい分野でもあります。
そこで今回は、特に異業種からの参入が多いデジタルヘルス・ヘルステック関連の製品やサービスを中心に、留意するべき主要な法的ポイントを最新の状況も踏まえ、全4回に分けて解説します。Part3のテーマは「医業規制と広告規制」です。
森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト 徳田 安崇 弁護士
国内の大型M&A案件や組織再編を多く手掛けてきた一方で、厚生労働省医薬・生活衛生局への出向経験を活かし、製薬企業、医療機器メーカーやヘルスケア関連事業に参入する異業種の事業者等に対して薬事・医療関連の法的助言や危機管理案件対応を行っており、最新動向・各企業毎の実情を踏まえた、効果的かつ効率的な対応の助言を心がけている。
関連著書として「ヘルステックの法務Q&A(第2版)」(商事法務、共著)、「改正薬機法に基づく法令遵守体制の整備について」PHARM TECH JAPAN 第37巻10号、「Getting the Deal Through - Healthcare M&A 2022 - Japan Chapter」など。
2007年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2012年森・濱田松本法律事務所に入所。2018年コーネル大学ロースクール修了、2018年から約1年間Kirkland & Ellis LLP(シカゴオフィス)で執務。2019年ニューヨーク州弁護士登録。2020年から2年間、厚生労働省医薬・生活衛生局(監視指導・麻薬対策課、医薬品審査管理課、医療機器審査管理課など)に任期付公務員として勤務。
事務所紹介
森・濱田松本法律事務所は、"Firm of Choice"、すなわち、クライアントの皆さまが、最も重要な問題に直面した場合、最も複雑な課題をかかえた場合、最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であり続けることを目標としています。
とりわけ、国際業務の観点からは、海外に7拠点を展開し、アジアでNo.1のRegional Firmを目指すと共に、国内外の企業の皆さまがグローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献することを使命としております。
資料ダウンロード/お問い合わせ
こちらからダウンロードやお問い合わせ頂けます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。