企業の経営責任と経済安全保障 及び企業のアクティブサイバーディフェンス対応

弁護士法人N＆O Partners/名取・大木法律事務所

【概要】

2026年1月23日に「経済安全保障経営ガイドライン(第一版)」が経済産業省より正式に出されており、自社で経済安全保障の取り組みを進めることは取引先や株主等のステークホルダーに対する企業の責務となり、経営層が善管注意義務や経営責任を果たすことにつながります。
また、本年からは昨年施行された重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）がいよいよ民間企業においても本格始動しますので、具体的な対応内容をクリアにしておく必要があります。
企業にとってなぜ経済安全保障経営が必要となるか、経営責任として何が必要か、具体的にどのような対応をすることが必要となるかを解説させていただきます。
さらに、経済安全保障と密接不可分であるアクティブサイバーディフェンスについて、企業の対応も解説いたします。

【プログラム】
・企業に求められる経済安全保障対応の概要
・企業の経営責任と経済安全保障
・セキュリティ・クリアランス制度への対応について
・内部不正防止
・不正競争防止法の活用に向けた企業のレベルアップ
・企業のアクティブサイバーディフェンス対応について

会員のみ、視聴いただけます。

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