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ドイツのサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンス法の解説

西村あさひ法律事務所

ドイツでは一定規模以上の在ドイツ企業に対し、国内外の自身のサプライチェーンへの人権・環境に関するデューディリジェンス実施を義務づける法律が2023年1月1日より施行されます。ドイツ企業と取引関係にある日本企業もデューディリジェンスの対象となり、対応が求められることになります。

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ドイツでは一定規模以上の在ドイツ企業に対し、国内外の自身のサプライチェーンへの人権・環境に関するデューディリジェンス実施を義務づける法律が2023年1月1日より施行されます。ドイツ企業と取引関係にある日本企業もデューディリジェンスの対象となり、対応が求められることになります。

本動画では西村あさひ法律事務所フランクフルト&デュッセルドルフ事務所共同代表を務める石川智也弁護士が、法律の内容と日本企業への影響について解説します。またあわせて年内に公表される可能性のある、EUレベルでのサプライチェーンデューディリジェンス指令案の方向性と、日本企業がどのようにこの指令案に向けた対応を行うべきかについても触れています。

石川 智也 弁護士
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所 共同代表

石川弁護士

2006年弁護士登録。2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、2017年ニューヨーク州弁護士登録。GDPRを始めとするグローバルでの個人情報保護法制・データ規制へのコンプライアンス対応について多くの日本企業にアドバイスを提供しており、関連する講演・執筆記事も多数。

日本経済新聞社による「2019年に活躍した弁護士ランキング」の「データ関連分野」で総合ランキング1位(企業票+弁護士票)、週刊東洋経済(2020年11月7日号)特集の「依頼したい弁護士」においてIT・個人情報・ベンチャー分野で選出。

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