ドイツのサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンス法の解説

ドイツでは一定規模以上の在ドイツ企業に対し、国内外の自身のサプライチェーンへの人権・環境に関するデューディリジェンス実施を義務づける法律が2023年1月1日より施行されます。ドイツ企業と取引関係にある日本企業もデューディリジェンスの対象となり、対応が求められることになります。

本動画では西村あさひ法律事務所フランクフルト&デュッセルドルフ事務所共同代表を務める石川智也弁護士が、法律の内容と日本企業への影響について解説します。またあわせて年内に公表される可能性のある、EUレベルでのサプライチェーンデューディリジェンス指令案の方向性と、日本企業がどのようにこの指令案に向けた対応を行うべきかについても触れています。

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