2021年11月1日施行！中国個人情報保護法の解説と実務対応 Part 1 後編

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昨年の8月20日、中国において個人情報保護法が成立し11月1日に施行されました。本動画では日本法・GDPRとの違いも意識しながら、中国の個人情報保護法への対応について、To Doの全体像を示します。また、日本企業にとって関心の高い本社への域外適用の可能性と、越境移転規制・データローカライゼーションへの実務対応について掘り下げて解説した上で、「取引先のコンタクト情報・従業員情報の取得」「本社へのデータ移転」等の典型事例での対応例を見ていきます。本社で中国関連の業務を行っている方だけではなく、中国で事業を行っているグループ会社の方にも役立つ内容となっています。

Part 1では、中国個人情報保護法と日本法やGDPRとの違いという視点で、その全体像を石川智也弁護士が解説します。

＊本動画は施行前の2021年10月14日に開催されたウェビナーのアーカイブとなります。

プログラム

Part 1.中国の個人情報保護法の解説～日本法・GDPRとの違いを意識しながら、To Doの全体像を知る～
Part 2.日本企業への域外適用と、日本企業における越境移転規制・データローカライゼーションへの実務対応方針
Part 3.実務対応の想定事例紹介

講師

石川 智也 弁護士
フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所 共同代表

2006年弁護士登録。2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、2017年ニューヨーク州弁護士登録。GDPRを始めとするグローバルでの個人情報保護法制・データ規制へのコンプライアンス対応について多くの日本企業にアドバイスを提供しており、関連する講演・執筆記事も多数。

日本経済新聞社による｢2019年に活躍した弁護士ランキング｣の｢データ関連分野｣で総合ランキング1位(企業票＋弁護士票)、週刊東洋経済(2020年11月7日号)特集の｢依頼したい弁護士｣においてIT・個人情報・ベンチャー分野で選出。