【Webinar】日本企業を米国規制当局から守るために -「最善の対策」と「最新の動向」Part 2
2023年7月4日
本格施行開始 改正版EU競争法の縦型規制 第3回：委員会規則2022年720号と改正の要点
2023年7月5日
2023年5月25日(木) Sidley Austin LLP / FRONTEO共催
【ログイン後、2023年5月25日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
このウェビナーでは、米国でビジネスを展開する日本企業のために、米国の規制当局による取締りの「最新の動向」と「最善の対策」について解説します。
トピック：
- 日本企業に対する米国規制当局の最新動向
- コンプライアンスプログラム、報酬インセンティブ、メッセージングアプリケーションやパーソナルデバイスの使用に関するガイダンスを含む、企業執行に関する最近のDOJの政策展開
- 最近の動向を踏まえたコンプライアンス部門の実務上の留意点
- 内部調査における弁護士と依頼人の秘匿特権の保持に関するベストプラクティス
※本セミナーは、全てのパートを英語で開催いたします。
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2023年5月25日(木) Sidley Austin LLP / FRONTEO共催
【下記フォームより、2023年5月25日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
このウェビナーでは、米国でビジネスを展開する日本企業のために、米国の規制当局による取締りの「最新の動向」と「最善の対策」について解説します。
トピック：
- 日本企業に対する米国規制当局の最新動向
- コンプライアンスプログラム、報酬インセンティブ、メッセージングアプリケーションやパーソナルデバイスの使用に関するガイダンスを含む、企業執行に関する最近のDOJの政策展開
- 最近の動向を踏まえたコンプライアンス部門の実務上の留意点
- 内部調査における弁護士と依頼人の秘匿特権の保持に関するベストプラクティス
※本セミナーは、全てのパートを英語で開催いたします。
講師
Sidley Austin LLP（シドリーオースティン法律事務所）
Partner Timothy J. Treanor（ティモシー J. トレーナー）
Sidley Austinのホワイトカラー犯罪の刑事弁護および調査業務のグローバル共同リーダー。元米国連邦検察官であり、実用的で問題解決のアプローチと25年以上の経験を生かして、連邦裁判所手続きおよび米国司法省、証券取引委員会、銀行規制当局、州検事総長を含む連邦・州政府機関において、大手企業や経営者の調査および弁護を担当。金融サービス、保険、ライフサイエンス、エネルギー、テクノロジーなど、さまざまな業界のクライアントを代理し、刑事・民事訴訟の並行処理、外国政府機関を含む複数管轄の案件を管理することも多い。また、企業の内部コンプライアンス・プログラムの構築に関するアドバイス、特に金融サービス業界や国家安全保障に関連するコンプライアンス問題についての相談にも応じている。
マネーロンダリング防止、腐敗防止、経済制裁、輸出管理、証券取引、市場操作、企業詐欺、反トラスト法、資産没収・回収、モニターシップ、裁判弁護など、多くの強制執行分野を専門としている。また、多くのクライアントが強制捜査による不利益を回避できるよう支援し、さまざまな米国政府機関との間でクライアントに有利な処分を行うよう交渉してきた。また、日本の金融機関や商社を含む多くの日本企業へ、米国政府機関に対する助言・代理を行い常に成果を上げている。
講師
Sidley Austin LLP（シドリーオースティン法律事務所）
Senior Managing Associate Takayuki Ono（小野 貴之）
シカゴオフィスのシニアマネージングアソシエイト。
危機管理及びホワイトカラー犯罪並びに商業訴訟を担当し、深刻な危機的問題、政府・内部調査などに直面するクライアントを支援している。主に、クロスボーダーおよび複数管轄の難しい問題を含む案件を担当している。これまで、自動車、バイオテクノロジー、エネルギー、金融、ヘルスケア、医療機器、製薬、小売、テクノロジー業界のクライアントを代理してきた。
米国で危機管理及びホワイトカラー犯罪対応を担当する数少ない日英バイリンガルの弁護士として、日本のビジネス文化への深い理解と言語能力を駆使し、多国籍企業やその米国・日本子会社を数多くサポートしている。
シドリーへ入社する前には、米国DOJおよび証券取引委員会と共同し、大企業に対する不正疑惑の起訴を担当した。具体的には、連邦検察官と協力し、主要証人の特定とインタビュー、企業文書のレビューと評価、関連データの収集と分析、および潜在的な法的請求の評価により、企業の調査を実施した。
世界有数の米国ノースウェスタン大学メディル・ジャーナリズム学部を卒業後、プロのジャーナリストとしてキャリアを積み、その後、同大学のロースクールを卒業した。
事務所紹介
創業から150年間以上が経過した現在のシドリーは、多様な文化の出身でありチームワーク、協力及び卓越した顧客サービスにコミットしている多様な法律専門家から構成されています。当法律事務所は、ダイナミックな法的環境に適応し続けつつビジネス界との揺るぎない関係を築くことで、グローバルな顧客のニーズを理解し満たします。当法律事務所は、その多くが自身の業種及び専門分野においてパイオニアである多種多様なかつ高い能力を有する市場リーダーたちに対しサービスを提供することを誇りとしています。
法曹界におけるリーダーシップ
当法律事務所は、広範囲な法律分野にわたる複雑かつ複数の分野にわたる取引、規制及び訴訟に係る事項について顧客を成功裡に代理するという実績を築いてまいりました。世界中の商業、金融及び規制の中心地に所在する当法律事務所の各オフィスを通じ、当法律事務所は、その顧客が直面する多種多様な法的な及びビジネス上の課題に対して戦略的アドバイスを提供する知識を活用しています。
肯定的な変化へのコミットメント
当法律事務所は、当法律事務所が奉仕するグローバル市場及び地域社会を反映するような優れた弁護士を雇用し昇進させることによって全てのバックグラウンドを持つ人々のための機会を創設することの重要性を強く信じています。より広いダイバーシティ及びインクルージョンを達成するための当法律事務所の真摯な努力は、当法律事務所内にとどまらず法曹界全体に広がっています。当法律事務所は、多様な方法で肯定的な変化を促進することで、意義のある影響をもたらすことに積極的です。当法律事務所の4つの全社的なプロボノプロジェクトを通じて、当法律事務所の弁護士及びスタッフは、世界中の人々の生活に重要な役割を果たすプロボノ活動に毎年10万時間以上を費やしています。更に、当法律事務所は、その企業責任プログラムの一環として、いくつかの慈善団体と提携を結び、当法律事務所の専門家が、困窮している地域社会の利益となる多様なボランティアプロジェクトへ貢献できるようにしています
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