M&Aにおいて対処するリスクとは何か 第2回：DDにおける重要視点

M&Aにおいて対処するリスクとは何か第3回：対象会社のリスクの種類、所在と対応（買収契約の機能）

2022年8月12日

M&Aにおいて対処するリスクとは何か第1回：M&A初期段階（DD前）の重要視点

2022年8月12日

Published by fronteo_bp4576 on 2022年8月12日

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M&Aは複雑な取引でありかつ専門的な条項を利用するのでその細部も含めて理解するのはなかなか簡単ではありません。ただ、M&Aを実施するにあたって重要なのはそのような細部ではなく（そこは弁護士に任せておけば足ります）、M&Aで対応すべき「リスク」とその内容・対応方法の大まかを理解しておくことです。そこさえおさえておけば、M&Aのかじ取りの指針となり、大きく方向性を誤ることはなくなります。そこで、本動画では、M&A取引の細部や契約書の各条項の解説ではなく、より大きな視点で、M&Aの実務における重要リスクとは何か、それに対してどのような対応していくのか、に関して解説していきます。第2回のテーマは「DDにおける重要視点＞法務DDの限界と射程を知る」です。

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パートナー熊木明弁護士

東京オフィスのパートナーを務める。弁護士・カリフォルニア州弁護士。M&A、会社法、金融商品取引法を専門とし、国内外の多くのM&A案件に従事した経験を有する。【近時の著書】「実務感覚がわかる！M&Aロードマップ」をBusiness Law Journalにおいて2011年1月号から2011年12月号まで連載。他、共著として「英国における企業買収規制の運用の現状と日本の公開買付け規制に対する示唆」（国際商事法務Vol.38, No.7 2010年）、「利益相反および忠実義務の再検証」（商事法務1944号）、「敵対的買収における委任状勧誘への問題と対応―アメリカでの実務・先例を参考に―」（商事法務1827号）、「米国対内投資規制の改正と実務への影響」（商事法務1813号）がある。

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スキャデン・アープスは、多種多様かつ複雑なクロスボーダー取引において、日本や米国はもとより世界各国のクライアントに対して法律サービスを提供してきた豊富な実績を有する有数の国際的法律事務所です。主には、M&A、合弁事業、キャピタル・マーケット、ストラクチャード・ファイナンス、不動産を目的とした取引、合弁事業並びにデット・ファイナンス及びエクイティ・ファイナンスなどがあげられ、この他にも、投資ファンドの設立や企業再生取引なども業務分野としています。特に、米国投資規制（CFIUS）に関しては米国でも先駆者的な位置づけでありその取り扱い件数も他事務所に比べて圧倒的な実績と経験を有しております。