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【Webinar資料ダウンロード可】 最近の米国による投資規制(CFIUS)強化と日本企業による海外M&Aへの影響とその実際

2021年11月18日(木)15:00 開催 スキャデン・アープス法律事務所 / FRONTEO共催

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受講のポイント

最近の米国による投資規制(CFIUS)強化と日本企業による海外M&Aへの影響とその実際(含:中国進出も考える日本企業が考慮すべきポイント)
日本企業による海外M&Aはここ数年で著しい増加傾向にあります。海外M&Aにおいては、膨大なボリューム、複雑かつ難解な各国の法規制すべてに対応しなければならず、かつ、これらに違反した場合の制裁・責任は国内のM&Aに比べて比較にならないほど厳しい結果を招きます。本セミナーでは、このような各国規制の中でも、近時の海外M&Aでは対応・見当が必須になったといえる、米国の対内直接投資規制(CFIUS)を取り上げ、単なる規制の説明にとどまらず、実際のM&Aの現場でどのような分析・リスク判断がされているのか解説します。

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受講のポイント

最近の米国による投資規制(CFIUS)強化と日本企業による海外M&Aへの影響とその実際(含:中国進出も考える日本企業が考慮すべきポイント)

日本企業による海外M&Aはここ数年で著しい増加傾向にあります。海外M&Aにおいては、膨大なボリューム、複雑かつ難解な各国の法規制すべてに対応しなければならず、かつ、これらに違反した場合の制裁・責任は国内のM&Aに比べて比較にならないほど厳しい結果を招きます。本セミナーでは、このような各国規制の中でも、近時の海外M&Aでは対応・見当が必須になったといえる、米国の対内直接投資規制(CFIUS)を取り上げ、単なる規制の説明にとどまらず、実際のM&Aの現場でどのような分析・リスク判断がされているのか解説します。
CFIUSは、当局の審査・処分結果やどのような審査が行われているのかに関して公に公表されていないいわば「ブラックボックス」の世界であるため、実際にCFIUS審査を取り扱いその経験と実績のある法律事務所にしかわからない現場感覚・実務感覚が重要になってきます。本セミナーでは、こうした現場感覚・実務感覚にも触れていく予定です。

【プログラム】(一部変更する可能性があります)
(1) CFIUS規制の外観
(2) CFIUSに即したデューデリジェンス(何を確認すべきか)
(3) CFIUS届け出をするか否かの判断の実際
(4) CFIUSリスクの買収契約での対応
(5) CFIUS審査の実際(課される処分の例や行うべき議論の方向性)
(6) 近時の米中緊張関係の影響(中国拠点を有する日本企業への影響等)

講師

パートナー 神谷 光弘 弁護士

東京オフィス代表パートナーを務める。弁護士・ニューヨーク州弁護士。国内外の企業の代理人を務め、クロスボーダーM&Aや合弁事業を中心として幅広く企業法務に関与している。具体的には、企業買収の複雑なストラクチャーの構築や、会社法、知的財産権法、独占禁止法及び労働法を含む企業取引全般についてアドバイスしている。最近では、『Chambers Global』 のThe World’s Leading Lawyers for Business、『Chambers Asia-Pacific』、『The Asia Pacific Legal 500』 及び『The Best Lawyers』のCorporate/M&A in Japan に名前が挙げられている。

パートナー 熊木 明 弁護士

東京オフィスのパートナーを務める。弁護士・カリフォルニア州弁護士。M&A、会社法、金融商品取引法を専門とし、国内外の多くのM&A案件に従事した経験を有する。【近時の著書】「実務感覚がわかる!M&Aロードマップ」をBusiness Law Journalにおいて2011年1月号から2011年12月号まで連載。他、共著として「英国における企業買収規制の運用の現状と日本の公開買付け規制に対する示唆」(国際商事法務Vol.38, No.7 2010年)、「利益相反および忠実義務の再検証」(商事法務1944号)、「敵対的買収における委任状勧誘への問題と対応―アメリカでの実務・先例を参考に―」(商事法務1827号)、「米国対内投資規制の改正と実務への影響」(商事法務1813号)がある。

事務所紹介

スキャデン・アープス法律事務所

スキャデン・アープスは、多種多様かつ複雑なクロスボーダー取引において、日本や米国はもとより世界各国のクライアントに対して法律サービスを提供してきた豊富な実績を有する有数の国際的法律事務所です。主には、M&A、合弁事業、キャピタル・マーケット、ストラクチャード・ファイナンス、 不動産を目的とした取引、合弁事業並びにデット・ファイナンス及びエクイティ・ファイナンス などがあげられ、この他にも、投資ファンドの設立や企業再生取引なども業務分野としています。特に、米国投資規制(CFIUS)に関しては米国でも先駆者的な位置づけでありその取り扱い件数も他事務所に比べて圧倒的な実績と経験を有しております。

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