【Webinar】急増する米国コロナ訴訟 日本企業が知るべき現状と今後の展開
2020年11月11日第1回:テレワークと労務管理【前編】(労働契約・労働時間)
2020年11月12日Simpson Thacher & Bartlett LLP
「シリーズ 米国企業の買収」第三回目は、以下の内容についてお話をさせて頂いております。
・法務デュー・ディリジェンス
次回の第四回目は意向表明書他についてご説明予定です。
Simpson Thacher & Bartlett LLP
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット 外国法事務弁護士事務所
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレットは、1884年創業の長い歴史を持つ世界有数の国際的な法律事務所です。M&Aを含む各分野で常にトップクラスにランクされており、900名を超える弁護士が在籍しています。東京を含む国際主要都市に所在するオフィスで、900名以上の弁護士が様々なクライアント・ニーズに応えるため、連携の上、高度な法務アドバイスを世界中で提供しております。
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Simpson Thacher & Bartlett LLP
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「シリーズ 米国企業の買収」第三回目は、以下の内容についてお話をさせて頂いております。
・法務デュー・ディリジェンス
次回の第四回目は意向表明書他についてご説明予定です。
Simpson Thacher & Bartlett LLP
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット 外国法事務弁護士事務所
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレットは、1884年創業の長い歴史を持つ世界有数の国際的な法律事務所です。M&Aを含む各分野で常にトップクラスにランクされており、900名を超える弁護士が在籍しています。東京を含む国際主要都市に所在するオフィスで、900名以上の弁護士が様々なクライアント・ニーズに応えるため、連携の上、高度な法務アドバイスを世界中で提供しております。
日本においては、東京オフィスの開設(1990年)以前より、M&A、資本市場取引、訴訟、及び政府調査対応等、多岐に渡る分野において日本企業のためのサポートを行ってきており、マーケットにおける最重要かつ最先端の案件に常時関与しています。
弁護士紹介
David A. Sneider
ディビッド・スナイダー 弁護士 <パートナー>
ディビッド・スナイダー弁護士は、日本と米国、もしくはその他の国がかかわるクロスボーダー取引において、第一人者の弁護士の一人です。日米の大手企業・金融機関にクロスボーダーM&Aやその他の投資案件について助言し、また、日本の発行体企業による多くの大型グローバルIPO案件や社債、株式およびハイブリッドの資本調達オファリングにアドバイスを提供しています。スナイダー弁護士は、シンプソン・サッチャーが日本業務において数ある国際法律事務所の中で主導的な立場を確立するのに貢献し、様々な業界専門誌で高い評価を受け、また、数々の賞を受賞しています。
隈元則孝 弁護士 <パートナー>
隈元則孝弁護士はシンプソン・サッチャーの東京オフィスに所属する、コーポレート部門およびアジア訴訟部門のメンバーです。M&A案件において日本企業を常時代理し、政府調査・訴訟案件、資本市場取引等においても日本企業を手厚くサポートしています。日本の大手銀行(日本・ニューヨーク)において企画・企業融資・商品開発・法務等に従事した後、シンプソン・サッチャーに入所、日本企業のニーズ・商慣習を念頭に法務アドバイスを提供しています。
Jonathan G. Stradling
ジョナサン・ストラドリング 弁護士 <アソシエイト>
ジョナサン・ストラドリング弁護士は、シンプソン・サッチャーの東京オフィスに所属する、コーポレート部門のメンバーです。上場企業・非上場企業のM&A (買収、合併、売却、公開買付を含む)、投資、合弁事業その他幅広い分野の企業取引にグローバル・ベースで従事しています。ストラドリング弁護士は日本語にも堪能で、コーポレートガバナンスに関するアドバイスも提供しています。
植田大輔 弁護士 <アソシエイト>
植田大輔弁護士はシンプソン・サッチャーの東京オフィスに所属する、コーポレート部門のメンバーです。国内大手生命保険会社において商品開発や人事領域における法務に長く従事した後、シンプソン・サッチャーに入所しました。シンプソン・サッチャーにおいては、国内企業がかかわるM&A、企業結合審査及び資本市場関連取引等の実務に携わっています。
シリーズ 米国企業の買収
① M&Aのプロセス概要編
② 秘密保持契約編
③ 法務デュー・デリジェンス編
④ 意向表明書他編
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