【オンサイトイベント】米国知財訴訟について Part 1
2023年12月12日
コスト・コントロールに効く！仲裁条項のドラフト Part 1
2023年12月12日
東京国際法律事務所
【ログイン後、資料をダウンロードいただけます】
仲裁条項は実に多くのクロスボーダー取引の契約書に含まれています。しかし、実際に取引に問題が発生し、協議による解決が困難な状況に至ると、高額な仲裁手続費用が足枷となって、仲裁の申し立てを躊躇させてしまう、という現実に直面している企業様をしばしば目にします。国際商事仲裁手続が世界で勝負する企業にとって現実的な紛争解決手段となるよう、コスト・コントロールに効く仲裁条項のポイントをサンプル条項とともに、分かりやすくお届けします。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
東京国際法律事務所
【ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます】
仲裁条項は実に多くのクロスボーダー取引の契約書に含まれています。しかし、実際に取引に問題が発生し、協議による解決が困難な状況に至ると、高額な仲裁手続費用が足枷となって、仲裁の申し立てを躊躇させてしまう、という現実に直面している企業様をしばしば目にします。国際商事仲裁手続が世界で勝負する企業にとって現実的な紛争解決手段となるよう、コスト・コントロールに効く仲裁条項のポイントをサンプル条項とともに、分かりやすくお届けします。
東京国際法律事務所
松本 はるか 弁護士
HISTORY 経歴
2003年 国際基督教大学教養学部 卒業
2006年-2009年 渋谷シビック法律事務所
2009年-2015年 永沢総合法律事務所
2012年-2013年 University College London LLM
2015年4月-2023年1月 Orrick Herrington & Sutcliffe LLP.、オリック東京法律事務所・外国法共同事業
2023年2月 当事務所参画
EDUCATION 学歴
2005年 弁護士登録（司法研修所58期）/ 第一東京弁護士会所属
2018年 英国仲裁人協会
2020年 公認不正検査士協会（公認不正検査士）
QUALIFICATION 弁護士資格等
京都入札監視委員
第一東京弁護士会常議委員
事務所紹介
東京国際法律事務所
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
資料ダウンロード/お問い合わせ
こちらからダウンロードやお問い合わせ頂けます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。
