オープンイノベーションにおける知財関連契約の留意点産学官連携、スタートアップとの共同開発契約を中心に

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Published by yoshichika_watanabe on 2023年4月21日

TMI総合法律事務所

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イノベーションは、異なる組織とのダイバーシティ（多様性）からうまれる。昨今は、「オープンイノベーション」の名のもとに、大企業が、大学やスタートアップなどの異なる組織構造や文化を持つ組織と協力して、新たな技術やビジネスの創出を目指す動きが盛んです。

しかし、大学やスタートアップとのオープンイノベーションは、これまでの大企業同士や大企業と中小企業とのそれとは異なる特性を有しており、問題を未然に防ぐためにも、適切なマネジメントを行うことが不可欠です。

そこで、本動画では、産学官連携、スタートアップとの共同開発契約を中心に、(1)協業先の特性や(2)知財の取り扱いに関するデフォルトルールを理解した上で、どの(3)ハコにどの(4)知財を入れて、それを(5)誰がどう使って事業展開し、関係者はどのように収益化（株主、事業収益、ライセンス収入）を図るかについて議論し、オープンイノベーションにおける知財関連契約の留意点をご説明します。

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パートナー友村明弘弁護士

【取扱分野】
知財争訟/特許/著作権/情報・通信・メディア・IT/意匠/商標/M&A

【登録・所属】
第一東京弁護士会(2010) / カリフォルニア州(2019)

【経歴】
1980年　生
1999年　3月市川高等学校卒業
2002年 11月弁理士試験合格
2003年　3月慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業
2003年　4月日本電気株式会社入社
2004年　7月同社退職
2009年　3月京都大学法科大学院修了
2009年 11月最高裁判所司法研修所入所
2010年 12月第一東京弁護士会登録
2011年　1月 TMI総合法律事務所勤務
2018年　5月デューク大学ロースクール卒業（LL.M.）
2018年　9月ニューヨークのノートン・ローズ・フルブライト勤務
2019年　4月ミュンヘンのブーマート＆ブーマート勤務
2019年　6月北京の金杜法律事務所勤務
2019年　6月 TMI総合法律事務所復帰
2019年　8月カリフォルニア州弁護士資格取得
2021年　1月パートナー就任