5W1Hでわかる知財情報開示の実務
企業に対するインターネット上での権利侵害対応の実務 Part 1
2023年4月26日
【Webinar】第三者委員会は減ったのか？ ～統計データから見る不正調査実務の最新トレンド～ Part 2
2023年5月1日
岩田合同法律事務所
コーポレートガバナンス改革の流れの中で、各企業では知財に関する情報開示や戦略立案もコーポレートガバナンスの一要素であるという認識が高まり、ガイドラインや規定の整備が進んでいます。しかし、どこまで知財情報を開示すればよいのか、担当者のみなさまがお悩みという話も聞きます。そこで本動画では、知財情報開示の実務について5W1H形式でわかりやすく解説します。
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岩田合同法律事務所
コーポレートガバナンス改革の流れの中で、各企業では知財に関する情報開示や戦略立案もコーポレートガバナンスの一要素であるという認識が高まり、ガイドラインや規定の整備が進んでいます。しかし、どこまで知財情報を開示すればよいのか、担当者のみなさまがお悩みという話も聞きます。そこで本動画では、知財情報開示の実務について5W1H形式でわかりやすく解説します。
岩田合同法律事務所
パートナー 工藤 良平 弁護士
日本国及び米国NY州弁護士。東京大学法学部卒業、Columbia Law School修了(LL.M., James Kent Scholar)、東京大学法科大学院修了(特別成績優秀表彰)。
特許法・商標法・不正競争防止法・著作権法・独占禁止法等の分野に関する契約交渉代理、国内外の紛争対応など、知的財産法に関わる案件を広く担当している。一般社団法人日本MA-T工業会ほか、製薬会社、メーカー、アカデミア（産学連携）、国立研究機関、ライフサイエンス系ベンチャー、エンタメ系企業、IT企業、特許事務所等多数の会社・団体等のリーガルアドバイザーを務める。
事務所紹介
岩田合同法律事務所は、日本における企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、明治35年（1902年）、司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長、学士会理事長など、政界、司法界、学界の要職を歴任した故岩田宙造弁護士により設立されました。
当事務所では、専門化・複雑化する企業活動に対応して積極的に業務分野を拡大してきており、世界的な法律事務所のネットワークであるTerraLexへの加盟、世界各国・地域の有力な法律事務所との間の情報交換及び人的交流等を通じてグローバルなネットワークを構築しクライアントの日々の法律問題から海外進出までワンストップで支援できる体制を整えております。
お問い合わせ
コンテンツ内容に関してご不明な点やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。また、聞きたいトピックなどのご要望も頂けますと幸いです。（日本語・英語いずれも可）
