アメリカ訴訟弁護士が語る ~腕っぷしを試される時代が来た~
2021年2月12日インタビュー:eディスカバリのAI活用におけるレジェンド 元判事 Andrew Peck 氏 Part 2 前編 [字幕]
2021年2月18日2021年1月28日開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 / FRONTEO共催
【ログイン後、1月28日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
近時、海外子会社における不正が増加傾向にあります。日本の本社からの物理的な距離や、言語・文化の違いから統制が困難であるという従来からある要因に加えて、新型コロナの影響により、本社からの実地監査がさらに難しくなり、この傾向に拍車がかかるおそれがあります。本講座では、具体的な海外子会社の不正事例から当該事例におけるグローバル・コンプライアンス体制の盲点について検証し、また、新型コロナウイルスの影響下における新たなグローバル・コンプライアンス体制の在り方について検討します。
【プログラム】
1.総論
(1)近時の企業不正案件の傾向
(2)海外子会社統制のためのグローバル・コンプライアンス体制
2.各論
(1)海外子会社不正事例の紹介
(2)各事例の不正の原因と再発防止策
(3)海外子会社統制類型別の対応
(4)新型コロナウイルスの影響下におけるグローバル・コンプライアンス実現のためのツール
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2021年1月28日開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 / FRONTEO共催
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受講のポイント
近時、海外子会社における不正が増加傾向にあります。日本の本社からの物理的な距離や、言語・文化の違いから統制が困難であるという従来からある要因に加えて、新型コロナの影響により、本社からの実地監査がさらに難しくなり、この傾向に拍車がかかるおそれがあります。本講座では、具体的な海外子会社の不正事例から当該事例におけるグローバル・コンプライアンス体制の盲点について検証し、また、新型コロナウイルスの影響下における新たなグローバル・コンプライアンス体制の在り方について検討します。
【プログラム】
1.総論
(1)近時の企業不正案件の傾向
(2)海外子会社統制のためのグローバル・コンプライアンス体制
2.各論
(1)海外子会社不正事例の紹介
(2)各事例の不正の原因と再発防止策
(3)海外子会社統制類型別の対応
(4)新型コロナウイルスの影響下におけるグローバル・コンプライアンス実現のためのツール
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所・外国法共同事業
パートナー 西谷敦 弁護士
弁護士(日本、NY州)、公認不正検査士。大手商社への出向経験(東京・NY)を生かし、主に国内外のM&A、危機対応案件及び事業再生案件について、実地に即したアドバイスを行っている。セミナー講演として、「品質不正対応の実務」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所、2020年6月)、「近時の子会社不祥事事案から学ぶ内部統制システムの構築及び危機対応」(日本監査役協会、2019年6月)など、多数。
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