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2023年12月6日【オンサイトイベント】米国知財訴訟について Part 2
2023年12月12日2023年11月15日(水)開催 Baker Botts LLP / 株式会社FRONTEO 共催オンサイトセミナー
【ログイン後、2023年11月15日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
パート 1: 営業秘密の特定、保護、主張 – 米国リティゲーターの視点
Lisa KattanとJennifer Tempestaは、企業秘密を特定して保護する最善の方法、そしてもう一方で企業秘密の請求から守る方法についての分析を提供します。
パート2:米国の地方裁判所および国際貿易委員会の特許訴訟で十分に活用されていない防御手段について
Robert MaierとMichael Knierimは、米国のさまざまなフォーラムでの特許侵害の請求において、そういった訴訟を通常よりも早く効果的に終わらせるために、防御する際に利用できる創造的な戦略についての洞察をお話しします。
パート 3: 米国特許訴訟におけるディスカバリを効果的に管理する方法 – 法律事務所とディスカバリプロバイダーの協力アプローチ方法
Baker BottsのThomas Natsumeと FRONTEOの田中 志穂が、特許訴訟における電子的に保存された情報の証拠開示に関連して、法律事務所とプロバイダーとの連携において、ベスト プラクティスを議論します。
パート1・2は英語、パート3は日本語で行います。
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2023年11月15日(水)開催 Baker Botts LLP / 株式会社FRONTEO 共催オンサイトセミナー
【下部フォームより、2023年11月15日開催セミナーの資料をダウンロードいただけます】
受講のポイント
パート 1: 営業秘密の特定、保護、主張 – 米国リティゲーターの視点
Lisa KattanとJennifer Tempestaは、企業秘密を特定して保護する最善の方法、そしてもう一方で企業秘密の請求から守る方法についての分析を提供します。
パート2:米国の地方裁判所および国際貿易委員会の特許訴訟で十分に活用されていない防御手段について
Robert MaierとMichael Knierimは、米国のさまざまなフォーラムでの特許侵害の請求において、そういった訴訟を通常よりも早く効果的に終わらせるために、防御する際に利用できる創造的な戦略についての洞察をお話しします。
パート 3: 米国特許訴訟におけるディスカバリを効果的に管理する方法 – 法律事務所とディスカバリプロバイダーの協力アプローチ方法
Baker BottsのThomas Natsumeと FRONTEOの田中 志穂が、特許訴訟における電子的に保存された情報の証拠開示に関連して、法律事務所とプロバイダーとの連携において、ベスト プラクティスを議論します。
パート1・2は英語、パート3は日本語で行います。
講師
Baker Botts LLP
Associate Thomas Natsume
Thomas Natsumeは、Baker Bottsの知的財産業務のアソシエイトです。 半導体、エレクトロニクス、ソフトウェアエンジニアリング、デジタル通信、ビデオおよび画像処理、医療機器、自動車および機械工学などの技術分野に関わる幅広い知的財産および訴訟問題に豊富な経験を持っています。またニューヨーク南部地区連邦地方裁判所の法務書記官として勤務し、世界中の複数の管轄区域でさまざまな国や業界のクライアントと業務を行ってきました。 彼の多言語の背景と技術的知識により、訴訟でも取引でも効果的にクライアントにアドバイスし、代理することができます。
株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 グローバルセールス エグゼクティブ 兼
FRONTEO USA データサイエンス&テクノロジーデパートメント シニア・ヴァイス・プレジデント
田中 志穂
FRONTEO USA, Inc.の NYオフィスにて営業、マーケティング、データサイエンティスト、エンゲージメントマネジメントチームのリーダーを務める。日米の弁護士事務所や企業の架け橋として、日本企業のクロスボーダー国際訴訟案件を中心に、米国内の訴訟案件、日本企業のフォレンジック調査案件、コンプライアンス案件に従事。
事務所概要
■Baker Botts LLP
Baker Bottsは知的財産に特化した190人以上の弁護士及び特許の専門家が所属し、世界9ヶ所にオフィスを持つ、知的財産権訴訟において最も高い評価を得ている法律事務所です。我々は知的財産における訴訟の裁判及び上告、特許権及びその他の知的財産権の取得、あらゆる形態の知的財産取引処理など、知的財産に関するすべてのサービスを提供しております。現在進行中の訴訟では、米国国際貿易委員会、連邦巡回控訴裁判所及び特許訴訟を扱う地方裁判所において、120件以上の特許訴訟があり、特許裁判及び上訴委員会(PTAB)においても活発に活動しています。また、ブラザー工業、富士フイルム、富士通、日立、東芝やサムスンなどアジア圏での有数の企業に対しても知的財産分野において大きな実績があります。
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